平成26年3月23日執行　大阪市長選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、平成26年3月23日に執行された大阪市長選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者の約5％を対象として実施しました。
　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。　

今回の大阪市長選挙は、市長が辞職したことに伴い実施されたもので、平成17年以来となる出直し選挙となり、主要政党による対立候補の擁立はなかった。

全体の投票結果については、昭和46年以来40年ぶりに大阪府知事選挙と同時執行となり注目された前回選挙の60．92％と比較すると、23．59％と37．33ポイント減となり、前回の投票率を大幅に下回る過去最低の投票率となった。

年齢別の投票率は、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く、その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっているものの、上昇度は前回・前々回と比較して大幅に低下している。

今回特徴的であるのが、20歳代・30歳代の年齢層と比較して、40歳代から70歳代の年齢層における投票率が低下していることであり、これは男性の投票率において、60歳から70歳代の年齢層の投票率の低下が比較的大きくなっていること、女性の投票率において、45歳から70歳代の年齢層の投票率の低下が大きくなっていることによるものである。

男女別の投票率の比較では、総じて女性の投票率が男性の投票率を上回っているものの、20歳以上24歳以下の年齢層と45歳以上49歳以下の年齢層を比較すると、若干ではあるが男性の投票率が女性の投票率を上回っているところが、前回・前々回と比較して異なるところである。また、全年齢層において男女別の投票率の差異が少なくなっている点が特徴的である。

大阪市において、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、　本市有権者の約5％を対象として、年齢別に投票行動の追跡調査を実施している。

調査対象の抽出に当たっては、各区において、その区における有権者数の約5％に近い投票区を選定し、その投票区における投票行動を年齢別に分類している。

平成26年3月23日執行の大阪市長選挙においても、引き続き上記趣旨及び方法に基づき、調査を実施した。

※調査対象となる投票区については、前回調査時と異なる場合がある。