「選挙に関する世論調査」の調査結果をとりまとめました

 大阪市選挙管理委員会及び大阪市明るい選挙推進協議会では、今後の明るい選挙の推進に役立てることを目的として、平成27年4月に大阪市議会議員選挙を中心に大阪市民の投票行動の実態及び選挙時に関する意識調査である「選挙に関する世論調査」を実施し、このほど調査結果を取りまとめました。
　

1.調査対象

大阪市内の有権者3,000人

2.調査期間

平成27年4月11日～4月24日

3.調査方法

郵便による

4.回収状況

有効回収標本数　966標本（回収率33．3%）

5.調査内容

市民の投票行動、政治、選挙に対する意識等に関し、性別、年齢別、職業別等の状況について調査

・今回の選挙に際し、政党と候補者のどちらを重くみて投票したかという質問に対し、「政党を重くみた」と答えた人が61．2％と過去最高の数字となった。

・もっとも関心をもっている選挙については、「衆議院議員選挙」が35．7％ともっとも高く、「市長選挙」が21．4％でこれに続いている。これまでの調査との比較では「市長選挙」が前回に引き続き増加した一方で「知事選挙」は大幅に低下している。

・選挙管理委員会の行った臨時啓発事業の接触状況については、「ポスター、ビラ」が63．1％、「宣伝カーの呼びかけ等」が50．4％と半数を超えた。また、前回選挙時には東日本大震災により啓発事業を一部中止したことから、単純な比較はできないが、「街頭での宣伝行事、イベント」が前回に比べて7．2ポイント上昇している。

・投票所の利便性については、「不都合を感じた」「どちらかというと不都合を感じた」という回答があわせて8．7%で、ほとんどの人が不都合を感じていないと考えられる。

・開票作業に際し重視すべき考え方としては「誤りのない正確な作業」を望む人が最も多く62．6％、「無駄を省いた効率的な作業」が19．0％、「少しでも早く有権者に開票結果を伝えること」は8．9%で、速さや効率性より正確性を望む声が非常に多かった。