「選挙に関する世論調査」の調査結果

 大阪市選挙管理委員会及び大阪市明るい選挙推進協議会では、今後の明るい選挙の推進に役立てることを目的として、平成23年4月に大阪市議会議員選挙を中心に大阪市民の投票行動の実態及び選挙時に関する意識調査である「選挙に関する世論調査」を実施し、このほど調査結果を取りまとめました。
　

1.調査対象

大阪市内の有権者3,000人

2.調査期間

平成23年4月11日～4月22日

3.調査方法

　郵便による

4.回収状況

有効回収標本数　1,201標本（回収率41．4%）

5.調査内容

市民の投票行動、政治、選挙に対する意識等に関し、性別、年齢別、職業別等の状況について調査

　・　全国的に投票率が下がった中、前回選挙に比して回答者の投票率は少し増えた。政治に対する関心が強かったが、投票へ行く人・行かない人の傾向は従来どおりである。

　・　関心をもつ選挙としては、衆議院議員選挙が一番多いが、知事選挙や市長選挙にも関心が集まってきている。この傾向は、女性や支持なし層で顕著である。

　・　後援会加入が減っている（高齢化)。

　・　政治不信が高まっている。特に「問題に対応する力がない」との批判が多い。

　・　利用する情報について、今回はテレビを挙げる者が多かった。また若者など投票にあまり行かない層で、「家族などとの話し合い」や「テレビ」を挙げる傾向が見られた。

　・　接触した情報についても、候補者の連呼などが減っているのに対し、新聞やテレビラジオの選挙報道が増えている。ただし、知識の情報源としては、前回より新聞が減り、インターネットが増えている。

　・　争点については、「福祉医療」や「経済」が万遍なく関心を集めるのに対し、「大都市制度」や「行財政改革」は、特に選挙に強い関心をもった人が注目している。

　・　投票理由や候補者選択の理由として、政党に関連する項目を挙げる者が今回は多い。政党重視も増え、その理由として政策を挙げている。政策重視は、候補者決定でも同様である。今回、大阪市では、政党が前面に立ち、政策をめぐる選挙という色彩が強かったといえる。

　・　投票所の雰囲気については、好意的な評価が多い(前回よりさらに増えた)が、若者には「入りにくい」「堅苦しい」という者が他の年齢層より多い。

　・　期日前投票・不在者投票は非常に良く周知されたが、なお若者の一部に浸透していない。

　・　電子投票は、若者や投票に行かない層で利用意欲が高い。

　・　今後の投票率について、低くてもやむを得ないという意見が今回、急増した。

　　・　年齢が高くなるほど投票率も高くなるが、回収数は少ないものの20～24歳は73％と高くなっている。

　　・　職業別では、自営業主や公務員は高く、民間会社勤務は相対的に低い。

　　・　大阪市への居住期間別では、10年が一つの境目であり、それ以上は高くそれ以下では低くなる。

　　・　心理的要因として、投票を権利や義務と考えている人の投票率は高く、投票する・しないは個人の自由と考えている人の投票率は低い。

　　・　団体（趣味、地域団体等）に多く属していて、コミュニケーションの場が多い人ほど投票に行く傾向がある。

　　・　候補者決定の判断材料を持っている人ほど投票に行く傾向がある。

　臨時啓発事業の接触状況については、「宣伝カーのよびかけ」「のぼり」「街頭イベント」が急減した。他方、「立看板」「ポスター・ビラ」は半数強の人が接触している。

　また、有権者の意識高揚のための効果的な方法で「学校教育の利用」をあげる人が前回より増えており、中年以下の層に多い。