平成27年11月22日執行　大阪市長選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、平成27年11月22日に執行された大阪市長選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者を対象として実施しました。
　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。　

　今回の大阪市長選挙は、平成23年と同様、大阪府知事選挙と同時に執行されることとなり、昨年5月に執行された住民投票の後という事もあり、報道機関に大きくとりあげられた選挙であった。

　全体の投票結果については、平成26年執行の前回選挙の23．59％から50．51％と26．92ポイント増となっているが、平成23年執行の前々回選挙と比較すると、60．92％から50．51％と10．41ポイント減となっている。

　年齢別の投票率は、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く（24．11％），その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっている（72．21％）。この結果は前回・前々回と同様である。

　次に平成23年執行の前々回選挙の投票率との比較を年齢別に行ってみると、各年齢層において今回の方が下回っているが、その中でも特に30歳以上34歳以下の女性の年齢層の低下率が17．5ポイントと最も低く、そのあと35歳以上39歳以下の女性の年齢層が16．46ポイント低下しており、30歳代の女性の投票率の低下が顕著である。

　男女別の投票率の比較では、前回・前々回選挙と同様に総じて女性の投票率が男性の投票率を上回っているが、その差は前々回選挙と比較すると全体として縮小傾向にある。

　大阪市において、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、　本市有権者を対象として、年齢別に投票行動の追跡調査を実施しており、今回の大阪市長選挙においても同様の調査を実施した。調査対象については、各区の全有権者とし、その投票行動を年齢別に分類している。

　平成27年11月22日執行の大阪市長選挙においても、引き続き上記趣旨及び方法に基づき、調査を実施した。