平成28年7月10日執行　参議院議員通常選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、平成28年7月10日に執行された参議院通常選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者を対象として実施しました。
　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。

　今回の参議院議員通常選挙は、選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられてから初めて実施された国政選挙となった。

　全体の投票結果については、平成25年執行の前回選挙の52．85％から51．91％と0．94％減となり、前回投票率を下回る結果となった。

　年齢別の投票率は、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く（29．45％）、その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっている（71．94％）。この結果は前回・前々回と同様である。

　また、18・19歳の投票率は47．15％となっている。特に18歳の投票率は51．44％となり、20歳代から40歳代までの投票率に比べ高い水準となっている。

　次に平成25年執行の前回選挙の投票率との比較では、20歳以上24歳以下の年齢層を除く各年齢層において今回の方が下回っている。20歳以上24歳以下の投票率は前回選挙の同年齢層の投票率と比べ、若干であるが0．38％増となっている。

　男女別の投票率の比較では、75歳以上を除いて女性の投票率が男性の投票率を上回っている。この結果は前回・前々回と概ね同様である。

　大阪市において、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、本市有権者を対象として、年齢別に投票行動の追跡調査を実施しており、今回の参議院議員通常選挙においても同様の調査を実施した。なお、調査対象については、在外選挙人を除く国内の本市全有権者とし、その投票行動を年齢別に分類している。