平成31年4月7日執行　大阪市長選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、平成31年4月7日に執行された大阪市長選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者を対象として実施しました。
　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。　

　 今回の統一地方選挙は、任期満了による大阪市議会議員一般選挙と大阪府議会議員一般選挙が予定されていたが、平成31年3月8日付け大阪市長及び大阪府知事の退職申立てにより、大阪市長選挙及び大阪府知事選挙も統一地方選挙として同日に執行された。4選挙同日での選挙執行は、昭和46年4月以来であり、報道機関にも大きくとりあげられた選挙であった。

　また、平成28年の参議院議員通常選挙から、選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられたが、大阪市長選挙及び大阪市議会議員一般選挙においては、今回が18歳以上へ引き下げられてから初めて実施する選挙となった。　　

　全体の投票結果については、平成27年執行の前回選挙の50.51％から52.70％となり、前回投票率を2.19ポイント上回る結果となった。

　年齢別の投票率は、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く（26.03％）、その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっている（72.45％）。この結果は前回と同様である。

　また、10歳代（18歳・19歳）の投票率は38.67％となり、20歳代の投票率に比べ高い水準となっている。内訳としては、18歳の投票率が43.33％、19歳の投票率が34.33％となり、18歳と19歳では9ポイントの差が生じた。

　男女別の投票率の比較では、80歳以上を除いて女性の投票率が男性の投票率を上回っている。この結果は前回・前々回と概ね同様であるが、前回・前々回は、75歳以上79歳以下においては男性の投票率が女性の投票率を上回っていた。

　大阪市において、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、　本市有権者を対象として、年齢別投票行動の追跡調査を実施しており、今回の大阪市長選挙及び大阪市議会議員一般選挙においても同様の調査を実施した。調査対象については、各区の全有権者とし、その投票行動を年齢別に分類している。