「選挙に関する世論調査」の調査結果をとりまとめました

2023年2月22日

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大阪市選挙管理委員会では、今後の明るい選挙の推進に役立てることを目的として、平成31年4月に大阪市議会議員選挙を中心に大阪市民の投票行動の実態及び選挙等に関する意識調査である「選挙に関する世論調査」を実施し、このほど調査結果を取りまとめました。

調査概要

1.調査対象

大阪市内の有権者3,000人

2.調査期間

平成31年4月8日～4月19日

3.調査方法

郵便による

4.回収状況

有効回収標本数　1,128標本（回収率37.6%）

5.調査内容

市民の投票行動、政治、選挙に対する意識等に関し、性別、年齢別、職業別等の状況について調査

調査結果の概要

主な調査結果

・今回の選挙に際し、政党と候補者のどちらを重くみて投票したかという質問に対し、「政党を重くみた」と答えた人が55.4％、「候補者個人を重くみた」が19.9％と、政党を重視している割合が高い。

・もっとも関心をもっている選挙については、「衆議院議員選挙」が32.0％と最も高く、「市長選挙」が21.5％でこれに続いている。

・選挙管理委員会の行った臨時啓発事業の接触状況については、「ポスター、ビラ」が56.2％、以下、「宣伝カーのよびかけ等」42.0％、「「区の広報紙」の選挙関係の記事」・「選挙関係の広告・記事」の34.1％と続いている。

・投票所の利便性については、「不都合を感じた」「どちらかというと不都合を感じた」という回答があわせて7.2%で、ほとんどの人が不都合を感じていないと考えられる。

・開票作業に際し重視すべき考え方としては「誤りのない正確な作業」を望む人が最も多く65.1％、「無駄を省いた効率的な作業」が15.6％、「少しでも早く有権者に開票結果を伝えること」は9.7%で、速さや効率性より正確性を望む声が非常に多い。

・期日前投票や不在者投票は非常に良く認知されており、制度があることを知らなかった人は、わずか0.6％に過ぎない。

・期日前投票の時間延長（本市では平成28年参議院議員通常選挙から導入）について、知っている人は17.4％で、知らない人は77.9％と8割弱の人が時間延長の情報を認知していなかった。なお、期日前投票の時間延長の情報源については、「投票案内状」が63.3％と一番高く、次いで「各区広報紙」の13.3％となっている。