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令和元年7月21日執行 参議院議員通常選挙における年齢別投票行動調査の結果について

2022年11月1日

ページ番号:504972

 大阪市選挙管理委員会では、令和元年7月21日に執行された参議院通常選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者を対象として実施しました。
 この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。

1 調査結果の概要

今回の参議院議員通常選挙は、12年ぶりに統一地方選挙と同じ年に行われた、いわゆる「亥年選挙」であった。全国の投票率(在外選挙人を含む。)は、48.80%と平成28年執行の前回選挙の54.70%を5.90ポイント下回り、参議院議員通常選挙としては過去2番目の低さであった。

本市においても、全体の投票率(在外選挙人を含む。)は、48.79%と平成28年執行の前回選挙の51.89%から3.10ポイント減となり、前回を下回る結果となった。

今回の年齢別の投票率(調査対象については、在外選挙人を除く国内の本市全有権者)は、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く(26.52%)、その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっている(67.84%)。この結果は前回と同様である。

また、10歳代(18歳・19歳)の投票率は34.27%となり、20歳代の投票率に比べ高い水準となっている。個別で見ると、18歳の投票率が36.98%、19歳の投票率が31.62%となり、18歳と19歳では5.36ポイントの差が生じた。選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられてから初めて実施された前回選挙(平成28年執行の参議院選挙)では、10歳代(18歳・19歳)の投票率は47.15%(18歳の投票率が51.44%、19歳の投票率が42.97%)であり、前回投票率を大きく下回る結果となった。この結果は全国の結果と同様である。

男女別の投票率の比較では、75歳以上を除いて女性の投票率が男性の投票率を上回っている。この結果は前回と同様である。

2 調査の概要

 大阪市においては、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、 本市有権者を対象として、年齢別の投票行動調査を実施しており、今回の参議院議員通常選挙(選挙区)においても同様の調査を実施した。なお、調査対象については、在外選挙人を除く国内の本市全有権者とし、その投票行動を年齢別に分類している。

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