令和元年7月21日執行　参議院議員通常選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、令和元年7月21日に執行された参議院通常選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者を対象として実施しました。
　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。

今回の参議院議員通常選挙は、12年ぶりに統一地方選挙と同じ年に行われた、いわゆる「亥年選挙」であった。全国の投票率（在外選挙人を含む。）は、48.80％と平成28年執行の前回選挙の54.70％を5.90ポイント下回り、参議院議員通常選挙としては過去2番目の低さであった。

本市においても、全体の投票率（在外選挙人を含む。）は、48.79％と平成28年執行の前回選挙の51.89％から3.10ポイント減となり、前回を下回る結果となった。

今回の年齢別の投票率（調査対象については、在外選挙人を除く国内の本市全有権者）は、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く（26.52％）、その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっている（67.84％）。この結果は前回と同様である。

また、10歳代（18歳・19歳）の投票率は34.27％となり、20歳代の投票率に比べ高い水準となっている。個別で見ると、18歳の投票率が36.98％、19歳の投票率が31.62％となり、18歳と19歳では5.36ポイントの差が生じた。選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられてから初めて実施された前回選挙（平成28年執行の参議院選挙）では、10歳代（18歳・19歳）の投票率は47.15％（18歳の投票率が51.44％、19歳の投票率が42.97％）であり、前回投票率を大きく下回る結果となった。この結果は全国の結果と同様である。

男女別の投票率の比較では、75歳以上を除いて女性の投票率が男性の投票率を上回っている。この結果は前回と同様である。

　大阪市においては、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、　本市有権者を対象として、年齢別の投票行動調査を実施しており、今回の参議院議員通常選挙（選挙区）においても同様の調査を実施した。なお、調査対象については、在外選挙人を除く国内の本市全有権者とし、その投票行動を年齢別に分類している。