令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、令和4年7月10日に執行された参議院通常選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者を対象として実施しました。
　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。

　今回の参議院議員通常選挙は、昨年10月執行の衆議院議員総選挙に続く2年連続の国政選挙であった。選挙期日は7月10日、公示日は「沖縄の慰霊の日」と重なることを避けるため、平成28年執行の前々回の参議院議員通常選挙と同様に1日前倒しされ、選挙期日の18日前である6月22日となった。

　全国の投票率（在外選挙人を含む。）は52.05％と、令和元年執行の前回の参議院議員通常選挙の48.80％を3.25ポイント上回った。

　本市においても、全体の投票率（在外選挙人を含む。）は52.21％と、令和元年執行の前回の参議院議員通常選挙の48.79％から3.42ポイント上回る結果となった。

　今回の年齢別の投票率（調査対象については、在外選挙人を除く国内の本市全有権者）は、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く（30.82％）、その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっている（67.75％）。この結果は前回と同様である。

　また、10歳代（18歳・19歳）の投票率は39.78％となり、20歳代の投票率に比べ高い水準となっている。個別で見ると、18歳の投票率が43.33％、19歳の投票率が36.43％となり、18歳と19歳では6.9ポイントの差が生じた。なお、前回の10歳代（18歳・19歳）の投票率は34.27％（18歳の投票率が36.98％、19歳の投票率が31.62％）であったので、前回の投票率を大きく上回る結果となった。

　男女別の投票率の比較では、75歳以上を除いて女性の投票率が男性の投票率を上回り、特に、25歳以上39歳以下の年齢層では、女性の投票率が男性の投票率を5％以上上回る結果となった。

　 大阪市においては、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、本市有権者を対象として、年齢別の投票行動調査を実施しており、今回の参議院議員通常選挙（選挙区）においても同様の調査を実施した。

　なお、調査対象については、在外選挙人を除く国内の本市全有権者とし、その投票行動を年齢別に分類している。