令和5年度 統一地方選挙に関するアンケート調査結果をとりまとめました

　大阪市選挙管理委員会では、今後の業務に役立てることを目的として、令和5年4月9日に執行された統一地方選挙を中心に大阪市内の若年層有権者の投票行動等に関する状況を把握するためのアンケートを実施し、このほど調査結果を取りまとめました。

大阪市内に居住している18～29歳までの日本国籍を有する5,000人

• 圧着はがきを発送し、オンラインで回答を回収
• アンケートは選択肢をランダム形式で提示して実施

• 令和5年4月26日（水曜日）アンケート案内はがき発送
• 令和5年5月17日（水曜日）督促はがき発送
• 令和5年5月31日（水曜日）アンケート回答期限

1. 有効発送数 4,959名（発送数 5,000名に対し、未配達数 41名）
2. 回答者数 860名 （督促発送前で 516名、発送後 344名）
3. 回答率 17.2％

注　回答率の数値は回答数を100とした％

• 令和5年度の統一地方選挙での投票率が低かった「20～24歳」では、4月9日に選挙があったことを知らない人が多かった。「20～24歳」への選挙期日の認知を上げることが必要であると考えられる。
• 「18、19歳」では、投票に行き始めたきっかけで多かったのは、「家族や周りの人が行っていた、又は行くことを勧められたから」の割合が最も高いことから、家族等の影響によるところが大きいと考えられる。
• 4月9日に投票したと回答した人は6割で、「18、19歳」は6割だが、「20～24歳」は5割と低くなる。投票しなかった理由では、「優先すべき仕事や用事があったから（忙しかったから）」が最も多く、忙しい中でも気軽に参加できる方法が必要である。
• 若年層が投票にいくための効果的な方法として多くあがった意見では、投票した人・投票しなかった人ともに「インターネット投票の導入」であった。「わざわざ、投票所に出向くのが手間なため。ネット投票ができるとよい」などの意見から、若年層がスマートフォンやタブレット、パソコンなどで、投票期間中いつでも簡単に投票できるような方法が求められている。
• 若年層が普段よく目にするものとして、SNS 等を挙げていることから、 SNSを活用した選挙啓発を行えば、印象に残りやすく、投票率向上につながると考えられる。