令和6年10月27日執行　衆議院議員総選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市においては、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、本市有権者を対象として、年齢別の投票行動調査を実施しており、今回の衆議院小選挙区選出議員選挙においても同様の調査を実施しました。
　なお、調査対象については、在外選挙人を除く国内の本市全有権者とし、その投票行動を年齢別に分類しています。

　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。

　全国の投票率（在外選挙人を含む。）は、53.85％と令和3年執行の前回選挙の55.93％を2.08ポイント下回り、衆議院議員総選挙としては過去3番目に低い投票率となりました。

　本市の投票率（在外選挙人を含む。）は、52.21％と令和3年執行の前回選挙の55.23％から3.02ポイント減となり、全国の投票率をやや下回る結果となりました。

　今回の年齢別の投票率（調査対象は、在外選挙人を除く国内の本市全有権者）は、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く（30.18％）、その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっています（68.73％）。この結果は前回・前々回と同様であります。

　また、10歳代（18歳・19歳）の投票率は41.50％となり、20歳代の投票率に比べ高い水準となっています。個別で見ると、18歳の投票率が46.81％、19歳の投票率が36.35％となり、18歳と19歳では10.46ポイントの差が生じました。　なお、前回の10歳代（18歳・19歳）の投票率は43.21％（18歳の投票率が47.77％、19歳の投票率が38.94％）であり、前回の投票率より下回る結果となりました。

　男女別の投票率の比較では、男性が51.56％、女性が52.84％と、女性が1.28ポイント高くなっており、各年代別においても80歳以上を除いて女性の投票率が男性の投票率を上回りました。