令和7年7月20日執行　参議院議員通常選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市においては、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、　本市有権者を対象として、年齢別の投票行動調査を実施しており、今回の参議院大阪府選出議員選挙においても同様の調査を実施した。
　なお、調査対象については、在外選挙人を除く国内の本市全有権者とし、その投票行動を年齢別に分類している。

　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。

　本市の投票率（在外選挙人を含む。）は、59.23％と令和4年執行の前回選挙の52.21％から7.02ポイント増となり、全国の投票率をやや上回る結果となった。
　全国の投票率（在外選挙人を含む。）は、58.51％と令和4年執行の前回選挙の52.05％を6.46ポイント上回った。

　10歳代（18歳・19歳）の投票率は52.32％となり、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く（44.74％）、その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっている（69.58％）。この結果は令和4年執行の前回・令和元年執行の前々回と同様である。
　また、前回選挙と比較して、全ての年齢層で投票率が上昇しており、特に10代から30代の若年層で大幅な増加が見られた。
　10代から30代における前回選挙からの上昇率は、18歳・19歳は12.54ポイント、20歳以上24歳以下は13.92ポイント、25歳以上29歳以下は16.55ポイント、30歳以上34歳以下は14.38ポイント、35歳以上39歳以下は11.33ポイントであった。

　男性が58.70％、女性が59.75％と、女性が1.05ポイント高くなっており、各年代別においても80歳以上を除いて女性の投票率が男性の投票率を上回った。