令和8年2月8日執行　衆議院議員総選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市においては、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、本市有権者を対象として、年齢別の投票行動調査を実施しており、今回の衆議院小選挙区選出議員選挙においても同様の調査を実施しました。
　なお、調査対象については、在外選挙人を除く国内の本市全有権者とし、その投票行動を年齢別に分類しています。

　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。

本市の投票率（在外選挙人を含む。）は、55.36％と令和6年執行の前回選挙の52.21％から3.15ポイント増であったが、全国の投票率をやや下回る結果となった。

10歳代（18歳・19歳）の投票率は44.32％となり、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く（33.79％）、その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、65歳以上69歳以下の年齢層でピークとなっている（69.81％）。この結果は令和6年執行の前回・令和3年執行の前々回と概ね同様である。