都市計画法上の開発行為にかかる事前協議について

　500平方メートル以上の土地で建築行為等を行う場合で、計画調整局開発調整部が都市計画法の「開発行為」に該当すると判断するものは、都市計画法第29条に基づきあらかじめ市長の許可が必要になります。

　開発行為の許可に関して、都市計画法第33条において水道その他の給水施設に関する基準が定められており、水道局では、この基準に適合しているかどうかを事前に確認する必要があります。

1. 事前協議【協議先：東部水道センター】
2. 申請書の受付【申請先：配水課】（注）電子申請可
3. 通知書の交付【交付場所：配水課】（注）電子申請の場合は、電子交付

　協議先及び 協議内容は、次のとおりです。

東部水道センター給水装置工事グループ
住所：〒534-0021　大阪市都島区都島本通4丁目12番4号
電話：06-6927-7611

　給水装置工事計画協議資料（以下「協議資料」とする。）の作成にあたり、「給水装置工事設計施工基準」をご確認ください。

　協議に必要な資料は、申請書類の（8）～（11）、協議資料には上水道のみを記載し、以下の項目は必ず記入してください。

• 使用水量
• 給水管材質・口径及び布設位置
• 給水方式、メータ設置基準等

　事前協議の期間については、内容により異なりますが、受付から事前協議完了までに、おおむね1か月程度必要です。

　申請書類に添付いただく、給水装置工事計画平面図・水理計算書等に協議担当者が事前協議確認の印を押印し、事前協議が完了となります。

申請先及び 申請書類は、次のとおりです。

水道局工務部配水課
住所：大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟9階
電話：06-6616-5570

月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時30分まで（午後12時15分から午後1時までを除く）
　※ 祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）は除く。

　令和8年4月1日より大阪市行政オンラインシステムでの電子申請を開始します。

　ぜひご利用ください。なお、変更許可に関する協議については、行政オンラインシステムでは対応していません。

1. あらかじめ 行政オンラインシステムで利用者登録を行ってください。
2. 登録後、行政オンラインシステムから申請を行ってください。

下記（1）～（11）について、正本：1部、副本（コピー可）：2部（合計3部）の提出が必要です。（電子申請の場合は、PDFで添付）

（1）「都市計画法第29条開発許可申請に係る水道施設協議（第33条関係）について」

（2）設計説明書その1

（3）設計説明書その2

（4）委任状

（5）位置図（白地図、住宅地図）

（6）現況図

（7）土地利用計画図

（8）給水装置工事計画平面図

（9）水理計算書（アイソメ図）

（10）ポンプ計算書[直結増圧式の場合]

（11）系統図

• （1）～（3）については、「計画調整局開発調整部開発誘導課（電話：06-6208-9285）」にお問い合わせください。
• （8）～（11）については、事前協議確認の印が必要です。

　担当者から申請書に記載の連絡先へご連絡いたしますので、通知書をお受け取りください。電子申請の場合は、大阪市行政オンラインシステムマイページより通知書をダウンロードしてください。

水道局工務部配水課
住所：大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟9階
電話：06-6616-5570

（注）通知書交付まで約10営業日かかりますので、ご了承ください。

計画調整局開発調整部開発誘導課
電話：06-6208-9285

大阪市計画調整局の開発許可申請についてのページ

Q．図面の閲覧はどこでできますか？

A．「配水管・給水管の閲覧について」をご覧ください。