ページの先頭です

用途適用基準

2019年12月6日

ページ番号:200885

大阪市水道事業給水条例(昭和33年大阪市条例第19号。以下「条例」という。)第29条に定める多用途に使用する場合の用途適用基準並びに大阪市水道事業給水条例施行規程(昭和33年大阪市水道事業管理規程第4号。以下「施行規程」という。)第28条及び第28条の2に規定する用途の適用基準の細目は、次のとおりとする。

1.用途適用の一般基準

施行規程第28条に定める専用給水装置の各用途の適用基準の細目等は、次のとおりとする。

(1)一般用

ア 適用基準

条例第26条第1項の表の「一般用」とは、次項及び第3項の用途以外の用途をいう。

(2)業務用

ア 適用基準

条例第26条第1項の表の「業務用」とは、次に掲げるいずれかの目的で使用する場合の用途をいう。

(ア) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第1号から第3号までの各号のいずれかに該当する営業(同項第1号及び第2号に定めるもののうち、客室面積が33平方メートル未満の料理店並びに16.5平方メートル未満のカフェー及び喫茶店を除く。)を行う目的

(イ) 噴水、池、滝その他の修景施設を設置する目的

(ウ) 湯屋用に該当するもの以外の公衆浴場の営業を行う目的

(エ) 一時的な事業活動その他の活動を行う目的

(オ) その他前各号に掲げるものに類する目的

イ 内容及び注意事項

  •  前項第1号に掲げる業種は、風俗営業法による営業の許可を大阪府公安委員会から受け、その許可書を提示しなければならないこととなっているので、これにより確認する。これらの業種の中にまぎらわしいものがあって、営業者が風俗営業法に基づく許可をとっていないと主張した場合は、水道センターは所管警察署で調査する。なお、風俗営業法第2条第1項第1号及び2号に定めるもののうち、客室面積が33平方メートル未満の料理店並びに16.5平方メートル未満のカフェー及び喫茶店の確認は、次の方法により行う。

A 所管警察署で当該使用者が提出している「風俗営業許可申請書」に基づき、客室面積等を確認する。

B 現場調査のうえ、確認する。

(イ) 前項第3号に掲げる業種は、サウナやスーパー銭湯等である。

(ウ) 前項第4号に掲げる業種は、工事、興業、その他一時的使用を目的とする給水装置で原則として終了後、撤去又は改造工事することが事前に判明しているもの。

 

(3)湯屋用

ア 適用基準

公衆浴場法(昭和23年法律第139号)による許可を受けた公衆浴場(物価統制令施行令(昭和27年政令第319号)及び公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)に基づき、大阪府知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受けるものに限る。)の営業を行う目的で使用する場合の用途をいう。

イ 適用基準の細目

前項に掲げる公衆浴場のうち、大阪府知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受け、その範囲内において、大阪市公衆浴場法施行条例(平成24年大阪市条例第110号)(以下「浴場条例」という。)第3条第1項第1号、第2号、第3号、第8号及び第10号に掲げる設備(以下「浴室等設備」という。)を利用できるもの。

ウ 内容及び注意事項

前項に掲げる公衆浴場とは、以下の全てに該当するものをいう。

(ア) 大阪市公衆浴場指導要綱(以下「要綱」という。)第2の2の規定により、「一般公衆浴場」として認められており、大阪府知事が指定する入浴料金の統制額以下(以下「統制額」という。)の入浴料金と各種サウナ、シャンプー・ボディソープなど(以下「施設等」という。)の利用料を含めたセット料金を設定していないこと。ただし、セット料金を設定している場合であっても、施設等の利用にかかる個々の料金が明示されており、入浴しようとする者が自らの意思で施設等を利用するか否かを容易に選択でき、かつ、統制額での入浴者に対して、外見上識別できるような取り扱いを行っていない場合は除く。(セット料金での入浴者や施設等の利用料を別途支払った入浴者に対して、外見上識別できるような取り扱いをすることは妨げない。)

(イ) 浴場条例第3条第1項第1号ウの設備については、統制額での入浴者もセット料金での入浴者も、同一の設備が同じ条件で利用できること。なお、当該設備について、脱衣籠を使用することとしている場合は、収納可能な棚等を設置し、要綱に定める脱衣室の床面積が確保されていること。

(ウ) シャンプー・ボディソープ等を浴室等設備に常設している場合は、統制額での入浴者も利用できること。

2.多用途に使用する場合の用途適用基準等

(1) 1の専用給水装置を一般用と業務用とに使用する場合

      原則として、業務用を適用する。ただし、使用者から各用途ごとの料金計算の申請があったときは、用途ごとに水量を認定し、業務用に使用される水量の割合が全体の50%を超える場合で水道センター営業担当課長が必要と認めるときは、各用途ごとに料金計算することができることとし、業務用に使用される水量の割合が全体の50%以下の場合は、一般用を適用する。

(2) 2以上の専用給水装置を2以下の用途に使用するもので、給水装置ごとに用途を分けられない場合

全給水装置の水量を合算のうえ、前号と同様に取り扱う。

(3) 施行規程第28条の規定により湯屋用を適用する公衆浴場の使用者で、本来の公衆浴場のほかに、サウナ、コインランドリー等の施設を設けている場合

ア 階層又は隔壁等で区画されている併営施設の用途

(ア) サウナ等の用に供するもの等、第1項の一般基準で業務用に該当するものは、業務用を適用する。

(イ) (ア)以外の用に供するものは、一般用を適用する。

イ 公衆浴場内に設けている小規模の付帯設備の用途

湯屋用を適用する。

(4) 水量区分

用途ごとの使用水量は、メータの指示量又は認定の方法により区分する。

3.使用水量合算等の基準

施行規程第28条の2に定める、2以上の専用給水装置を同一の用途に使用する場合で、同条本文に基づき使用水量を合算する場合又はただし書により別算とすることができる場合の運用基準は、次のとおりとする。

 【添付 別表1】

 

附則

1.この規定は、昭和61年7月1日から施行する。

2.「用途適用基準の業務用第1項ただし書きに該当するものの取扱いについて」(昭和50年9月9日局長決)は、廃止する。

附則

この規定は、平成5年11月12日から施行する。

附則

この規定は、平成9年6月1日から施行する。

附則

この規定は、平成10年4月1日から施行する。

附則

この規定は、平成11年4月1日から施行する。

附則

この規定は、平成21年9月1日から施行する。

附則

この規程は、平成23年4月15日から施行する。

附則

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附則

この規程は、平成28年5月1日から施行する。

附則

この規程は、平成28年6月23日から施行する。

附則

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

 

(参考)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(抄)

(用語の意義)

第2条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

(1) キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業

(2) 待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)

(3) ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(第1号に該当する営業を除く。)

(4) 削除

(5) 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った客席における照度を10ルクス以下として営むもの(第1号から第3号までに掲げる営業として営むものを除く。)

(6) 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

似たページを探す

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局総務部お客さまサービス課

〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階

電話:06-6616-5470

ファックス:06-6616-5479

メール送信フォーム