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使用状態の各種異動の場合の処理基準

2018年2月9日

ページ番号:204208

1.徴収月分の決定

(1) 使用開始の場合

 開始日から最初の定例検針日の属する月分とする。

(2) 使用中止の場合

 中止日の属する月分とする。

(3) 定例検針日変更の場合

 定例検針日変更後の最初の定例検針日の属する月分とする。

2.使用日数の計算

(1) 使用開始の場合

 開始日当日から最初の定例検針日当日までの日数。

(2) 使用中止(廃止)の場合

 前回の定例検針日の翌日から中止日当日までの日数。

(3) 用途変更の場合

 旧用途日数は、前回の定例検針日の翌日から用途変更の届出のあった日の前日までの日数。新用途日数は、用途変更の届出のあった日の当日から最初の定例検針日当日までの日数。

(4) 共同住宅の使用戸数に異動があった場合

 原則として今回の定例検針日現在の使用戸数とする。ただし、前回の定例検針日の翌日から今回の定例検針日当日までに異動の届出があった場合は、異動日の前日に中止し、異動日に開始したものとみなすことができる。

(5) 定例検針日変更の場合

 前回の定例検針日の翌日から今回の定例検針日(変更後の定例検針日。)当日までの日数。

3.使用開始及び中止(廃止)の場合の料金算定

 第2項第1号又は第2号の使用日数が15日以下の場合は計算月数0.5か月、16日以上の場合は計算月数1.0か月として料金を算定する。

4.用途変更の場合の料金算定

 第2項第3号の新旧使用日数が多い方の用途により料金を算定する。ただし、新旧使用日数が等しいときは、新しい用途により料金を算定する。

5.共同住宅の使用戸数に異動があった場合の料金算定

 第2項第4号の使用戸数により料金を算定する。ただし、同項同号ただし書による場合は、中止・開始したものとみなして料金を算定する。

6.定例検針日変更の場合の料金算定

 第2項第5号の日数が15日以下の場合は計算月数0.5か月、16日以上の場合は計算月数1.0か月として料金を算定する。

7.検針不能による再検時の処理

(1) 定例検針日の調定指示までに再検を行ったものは、再検指示数を定検指示数とみなして調定する。

(2) 定例検針日の調定指示後又は定例検針日の翌日以降に再検を行ったものは、再検指示数を定検指示数とみなさず、使用水量の認定を行う際の参考とするにとどめる。

8.処理基準の細目

 この処理基準の細目は、お客さまサービス課長が別に定める。

 

   附則

 この基準は、昭和59年5月1日から施行する。

   附則

 この規定は、平成9年6月1日から施行する。

   附則

 この改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

   附則

 この改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

   附則

1 この規程は、平成20年7月1日から施行する。

2 施行日以後4か月点検を行っているもののうち、「点検・徴収制度の移行に際しての点検、料金等の算定及び徴収等に関する要綱」に定める以外の事項については、なお従前の例による。

   附則

 この規程は、平成23年4月15日から施行する。

   附則

 この規程は、平成30年4月1日から施行する。

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〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階

電話:06-6616-5470

ファックス:06-6616-5479

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