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給水装置の工事又は修繕に係る消費税等相当額の転嫁について

2017年6月27日

ページ番号:204283

1 給水装置工事費

 「大阪市水道事業給水条例施行規程第20条」の各号により算出した合計額に、100分の108を乗じて得た額とする。

 この場合において、1円未満の端数があるときは、この端数金額を切り捨てる。

2 給水装置修繕料

 「給水装置の構造、工事材料及び工事費の算出方法等に関する規程の細目」の別表第12給水装置修繕料算出表の単価は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を含めて設定する。

3 消費税等相当額の免除

 租税特別措置法(昭和32年法律第26条)第86条第1項に規定する大使館等又は大使等から給水装置の工事又は修繕の申込みがあった場合においては、第1項又は前項の規定にかかわらず、消費税等相当額を免除する。この場合の事務処理については、別に定める。

4 実施時期

 平成29年5月1日申し込み分から適用する。

 

   附則

 この規定は、平成4年3月1日から実施する。

   附則

 1 この規定は、平成9年4月1日から実施する。

 2 給水装置工事費及び修繕料消費税の転嫁について(平成元年3月31日局長決)は、廃止する。

 3 この規定の実施の日の前日までに申込みのあった給水装置の工事又は修繕については、なお従前の例による。

   附則

 この規定は、平成17年4月1日から実施する。

   附則

 この規定は、平成26年4月1日から実施する。

   附則

 この規定は、平成29年5月1日から実施する。

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