沿道家屋等施設の事前調査要領

1.    概  要

（1） 事前調査は、工事着手前の沿道家屋等施設（以下「施設」という｡)の状態を的確に把握し､被害のあった場合の判定の基礎資料とするものである。従って、調査は入念に行うこと。

（2） 事前調査は､施設に立入って行うものであるから、調査日時を事前に通知して、対象施設所有者及び居住者の了承を得て行ない、調査時点における施設の状態を相手方に確認させること。

（3） 調査員は、不快感を与えないよう服装および言動に注意すること｡

2.    調査方法

（1） 写真撮影

ア．写真機は､ストロボまたはフラッシュ装置付のものを使用すること。

イ．黒板は、図―1のような形状寸法のものを使用し、摘要欄にクラックの幅、長さ、建具のすきま等の参考事項を記入すること｡

（2） 傾斜測定

傾斜測定ができる測定器または測定定規を用意し､測定すること｡

（3） その他

その他調査に必要な巻尺、折尺、水準器、下げ振り、懐中電灯などを準備すること｡

3.    調査内容

（1） 写真撮影

ア．施設外観（正面、背面、側面、屋根面）

イ．道路に近接する腰壁と犬走りの取合部

ウ．施設の構造、階段、建築月日の異なる箇所

エ．建具の建付状況および出入口枠、窓枠（敷居、鴨居と柱の接合部）

オ．雨漏り、ひび割れ、その他施設損傷部分

カ．その他必要な箇所

（2） 傾斜測定

主要柱および施設の外壁の傾斜測定を行う｡

ア．木造建物は柱、鉄骨建物は柱または外壁、鉄筋コンクリート建物は外壁を重点的に行う｡

イ．内部測定は傾斜定規、外部測定は下げ振り、トランシット等を使用し、測定位置は同一箇所とする｡

（3） 沈下測定

施設および周辺敷地を沈下測定する｡特に鉄筋コンクリート建物および鉄骨建物は入念に行い、測定位置は同一箇所とする。

（4） 井　戸

ア．所在地

イ．占有者の氏名、職業（屋号）

ウ．深さ及び水深

エ．用　途

オ．揚水ポンプの口径

カ．その他必要なもの

（5） その他

池の有無、地下埋設タンクの有無（種別、容量、構造）等、必要なもの。

4.    関係図書の作成

（1） 沿道家屋等施設平面図・・・・・・・別紙1

縮尺は1 ／100(規模により1／200)とし､北を上にして方位、縮尺、室名、仕上表、傾斜測定位置および沈下測定値を記入する｡

作成要領・・・・・壁はシングル線で太く、独立柱は○印とし、建具は必ず書きこむこと。

（2） 沿道家屋等施設配置図

縮尺は本工事設計平面図と同一のものとし、調査の進捗状況がわかるように工程表を記載し施設番号をつけて、調査年月日を記入、色分けを行う｡

（調査済み－赤枠、交渉妥結－赤の斜線、復旧工事完了－赤で塗りつぶす、被害なし－緑）

（3） 事前調査書・・・・・・・別紙2－1

（4） 変状箇所報告書・・・・・別紙2－2

（5） 写　真

写真の整理は、A4判の大きさの厚紙を使用し(図―2)のように名刺判で2～3枚同一ページに張り、右横に撮影場所、状態を記入すること。

（6） 沿道家屋等施設調査報告書

以上の調査関係図書を下記の順序にまとめ、表紙をつけて（図―3）のように整理すること｡

ア．目　次（1冊ごとにつける）

イ．沿道家屋等施設平面図・・別紙1

ウ．事前調査書・・・・・・・別紙2－1

エ．変状箇所報告書・・・・・別紙2－2

オ．写　真

なお一冊の厚みは3cm程度とし、それ以上になる場合は分冊すること｡

また一施設ごとに口取紙をつけて、施設番号を記入すること｡

5.    提　出

（1） 沿道家屋等施設調査報告書および沿道家屋等施設配置図は、各々一部を発注者に提出すること。

（2） 原図、フイルム等については、最終補償が完了するまで受注者において保管し、完了後発注者へ提出すること｡