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経年給水管整備工事の事務処理について

2018年2月21日

ページ番号:207408

1 目的

 「給水装置整備工事施行要綱」(昭和63年6月23日局長決)で定める経年給水管整備工事の施行に必要な事務処理について定める。

2 施工方法           

 請負施工とする。

3 施工範囲

 鉛給水管もしくは塩化ビニル管は、配水管(平成25年度以前に配水細管工事において布設されたものを含む)の分岐箇所(分水栓・分岐サドル・割T字管等)から道路境界線までの布設替工事を施工する。このとき宅地内施工が可能な場合は、メータまで行うことができる。ただし、私有地内掘削承諾が得られない場合等は公道部のみ布設替工事を施工する。

4 施工方法

(1)ポリエチレン管と既設鉛管との接続は接続金具を使用する。

(2)本工事を施工するとき、メータ位置が不良のもの、メータ用止水栓が取り付けられていないものは、この工事において位置改良、止水栓整備を施工することができる。

5 事務処理

(1)経年給水管整備工事を施工する場合は、事前に「給水装置工事申込書」並びに「給水装置整備工事申請書」(様式1)により、本市に申し込みする。

(2)私有管に変更を加える場合は、給水装置所有者又は使用者の了解を得るとともに、私有地を掘削する場合は、(様式2)により土地所有者の承諾を得ておかなければならない。

(3)許可申請

 整備工事が決定したものは、その施工実態に即した道路工事許可申請(道路使用許可・道路占用許可)を行う。

(4)施工指示

 道路工事許可書が交付されれば、ただちに施工指示書(様式3)を作成し受注者に交付する。

(5)仮請書提出

 受注者は指示書を受理後、即日もしくは翌日に仮請書(様式4)を水道センターに提出する。

(6)完成届提出

 受注者は指示書に基づき指示工期内に布設替工事並びに舗装本復旧工事を施工し、精算日の10日後までに経年給水管整備工事完了届(様式5)を水道センターに提出する。

(7)精 算

 指示工期によって旬ごとに精算を行う。

 なお、請書及び工事完成出来高明細書の審査・照合は、水道センターが出来高集計表(様式6)により行う。

 工事費の手続きは「請負等の契約方式及び中間出来高支払に関する基準」(昭和45年3月31日局長決)2の(4)により行う。

(8)竣工図面の整理

 検査が完了した竣工図面は、図面入力業務委託先へ送付し、ファイリング処理を行う。

6 その他

(1)工事写真の作成は「土木工事共通仕様書」(大阪市水道局)による。ただし、撮影箇所数は施工箇所全てとする。

(2)この事務処理に定めていないものは、「給水装置整備工事の単価契約に伴う事務処理について」による。

(3)この事務処理は、昭和63年11月10日から実施する。

 

附則

この規定は、平成4年3月2日から実施する。

附則

この規定は、平成13年2月1日から実施する。

附則

この規定は、平成17年12月1日から実施する。

附則

この規定は、平成19年5月1日から実施する。

附則

この規定は、平成20年5月7日から実施する。

附則

この規定は、平成23年5月1日から実施する。

附則

この規定は、平成24年5月1日から実施する。

附則

この規定は、平成24年8月1日から実施する。

附則

この規定は、平成25年2月1日から実施する。

附則

この規定は、平成26年4月1日から実施する。

附則

この規定は、平成27年4月1日から実施する。

附則

この規定は、平成28年7月1日から実施する。

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