児童手当支給要綱

（総則）

第1条　水道局企業職員に対する児童手当の支給については、児童手当法（昭和46年法律第73号。以下「法」という。）、児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）、児童手当法施行規則（昭和46年厚生省令第33号。以下「規則」という。）及び大阪市児童手当法施行細則（昭和47年大阪市規則第6号）によるほか、この要綱の定めるところによる。

（届出）

第2条　職員は、規則第1条の4第1項、第2条第1項に規定する請求書並びに第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項及び第2項並びに第7条第1項に規定する届書の提出を必要とするときは、それぞれの事由に応じて別紙1から別紙5までのいずれかの様式により、速やかに局長に届け出なければならない。

2　規則第9条第1項の規定により未支払の児童手当を受けようとする者は、別紙6の様式により、局長に請求することができる。

3　第1項に規定する請求書又は届書の提出については、庶務事務システムに所定の事項を記録する方法をもって、これにかえることができる。

（通知）

第3条　規則第10条に規定する通知は、別紙7から別紙13までのいずれかの様式により行うものとする。

（支払の方法）

第4条　児童手当の支払は、法第8条第4項に規定する支払期月の7日とする。ただし、その日が次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日とする。

　(1) 日曜日（次号に掲げる日を除く。）又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する国民の祝日（以下「祝日」という。）　その翌日

　(2) 日曜日でその翌日が祝日であるもの　その前々日

　(3) 土曜日　その前日　

2 前項の支払は、児童手当を受給する職員があらかじめ届け出ている金融機関（ただし、大阪市水道局出納取扱金融機関に限る。）に口座振替により行うものとする。

（施行の細目）

第5条　この要綱の施行に関し必要な事項は、研修・厚生担当課長が定める。

附則

　この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

　この要綱は、平成21年5月1日から施行する。

　この要綱は、令和2年3月1日から施行し、改正後の第5条は、平成24年4月1日から適用する。