大阪公立大学大学院都市経営研究科博士前期課程受講支援実施要綱

（目的）

第1条 大阪公立大学大学院都市経営研究科は、関西を中心とする都市圏の経済・社会の発展を担う指導的人材の養成を目標とし、社会の第一線で働く人々の専門業務に関わる高度な知識体系の修得と、問題解決型の知識創造を行う能力の育成をめざしている。同大学院研究科に当局職員を推薦することにより、職員の自己啓発を支援してその能力開発を図るとともに、受講成果を職務に活用し、市政の運営に資することを目的とする。

（対象者）

第2条 水道局職員（派遣者を含む。再任用職員、嘱託職員は除く）を対象とする。

（支援の内容）

第3条 課、所及び場から推薦のあった職員について、大阪公立大学大学院都市経営研究科に、一般入試制度による受講者として推薦する。受験料、学費等はすべて本人負担とする。

（支援の申請）

第4条 支援希望者は別に定める様式により、所属する課（所・場）長の推薦を得て、総務部研修・厚生担当課長（以下、研修・厚生担当課長という。）に申請する。

（支援対象者の決定）

第5条 推薦する者については若干名とし、総務部職員課において書類による選考を行い、決定する。

（支援決定の取消し）

第6条 研修・厚生担当課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援の決定を取消すものとする。

(1) 偽りその他不正な手段により支援を受けたとき

(2) その他支援の趣旨に反する行為があると認められるとき

（成果の活用）

第7条 職員は、本制度の活用による自己啓発活動の成果を、可能な限り市政に反映するよう努めることとする。

（その他）

第8条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、研修・厚生担当課長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年12月3日から実施する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から実施する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から実施する。

附 則

この要綱は、平成29年8月1日から実施する。

附 則

この要綱は、令和2年7月27日から実施する。

附則

この要綱は、令和4年4月1日から実施する。

附則

この要綱は、令和4年7月1日から実施する。