水道局建築物維持管理要綱細則

（目的）

第1条　この細則は、水道局建築物維持管理要綱（以下「要綱」という。）の規定に基づき、計画修繕の実施について必要な事項を定める。

（計画修繕実施者）

第2条　要綱第6条第1項ただし書きに規定するものは、次のとおりとする。

　(1) 定期点検

　　　工務部施設保全センター所長（以下「定期点検実施者」という。）は、当該所管課長、場長及び所長（以下「所管課長」という。）で実施することが適当とする項目について、当該所管課長及び施設課長（以下「計画修繕実施者」）と協議して決定する。

　(2) 修繕の実施

　　　計画修繕実施者は、当該所管課長で実施することが適当とするものについて、当該所管課長に依頼する。

（計画修繕の適用範囲）

第3条　要綱第8条第1項に規定する計画修繕を実施する建築物の適用範囲は、建築基準法第2条第1項に規定する「建築物」とする。

　　ただし、以下のものは除外する。

　(1) 休止建築物（休止・除却予定を含む。）

　(2) 浄・配水場等の外構（周囲塀、門及び門扉、構内舗装並びに構内給水及び配水設備等）

　(3) 受変電設備上家（キュービクル型）

　(4) 浄・配水場等の構内照明

　　　附則

この細則は、平成3年5月13日から実施する。

　　　附則

この細則は、平成16年4月14日から実施する。

　　　附則

この細則は、平成18年4月1日から実施する。　　

　　　附則

この細則は、平成20年11月25日から実施し平成20年4月1日から適用する。

　　　附則

この要綱は、平成22年5月1日から実施する。

　　　附則

この要綱は、平成26年1月20日から実施する。