水道局建築物維持管理要領細則

（目的）

第1条　この細則は、水道局建築物維持管理要領（以下「要領」という。）の規定に基づき、計画修繕の実施について必要な事項を定める。

（定期点検実施者）

第2条　要領第5条第1項ただし書きに規定するものは、次のとおりとする。

　(1)　設備保全センター所長（以下「定期点検実施者」という。）は、当該所管課長、場長及び所長（以下「所管課長」という。）で実施することが適当とする項目について、当該所管課長及び設備課長（以下「計画修繕実施者」という。）と協議して決定する。

（計画修繕実施者）

第3条　要領第6条第1項ただし書きに規定するものは、次のとおりとする。

　(1)　計画修繕実施者は、当該所管課長で実施することが適当とするものについて、当該所管課長に依頼する。

（計画修繕の適用範囲）

第4条　要領第8条第1項に規定する計画修繕を実施する建築物の適用範囲は、建築基準法第2条第1項に規定する「建築物」とする。ただし、以下のものは除外する。

　(1)　休止建築物（休止状態及び休止となる予定の建築物）

　(2)　浄・配水場等の外構（周囲塀、門及び門扉、構内舗装並びに構内給水及び配水設備等）

　(3)　受変電設備上家（キュービクル型）

　(4)　浄・配水場等の構内照明

 

　　附則

　この細則は、平成3年5月13日から施行する。

　　附則

　この改正規定は、平成16年4月14日から施行する。

　　附則

　この改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

　　附則

　この改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

　　附則

　この改正規定は、平成22年5月1日から施行する。

　　附則

　この改正規定は、平成26年1月20日から施行する。

　　附則

　この改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

　　附則

　この改正規定は、令和6年7月5日から施行する。