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水道局建築物維持管理要綱細則

2014年2月28日

ページ番号:256311

(目的)

第1条 この細則は、水道局建築物維持管理要綱(以下「要綱」という。)の規定に基づき、計画修繕の実施について必要な事項を定める。

(計画修繕実施者)

第2条 要綱第6条第1項ただし書きに規定するものは、次のとおりとする。

 (1) 定期点検

   工務部施設保全センター所長(以下「定期点検実施者」という。)は、当該所管課長、場長及び所長(以下「所管課長」という。)で実施することが適当とする項目について、当該所管課長及び施設課長(以下「計画修繕実施者」)と協議して決定する。

 (2) 修繕の実施

   計画修繕実施者は、当該所管課長で実施することが適当とするものについて、当該所管課長に依頼する。

(計画修繕の適用範囲)

第3条 要綱第8条第1項に規定する計画修繕を実施する建築物の適用範囲は、建築基準法第2条第1項に規定する「建築物」とする。

  ただし、以下のものは除外する。

 (1) 休止建築物(休止・除却予定を含む。)

 (2) 浄・配水場等の外構(周囲塀、門及び門扉、構内舗装並びに構内給水及び配水設備等)

 (3) 受変電設備上家(キュービクル型)

 (4) 浄・配水場等の構内照明

 

   附則

この細則は、平成3年5月13日から実施する。

   附則

この細則は、平成16年4月14日から実施する。

   附則

この細則は、平成18年4月1日から実施する。  

   附則

この細則は、平成20年11月25日から実施し平成20年4月1日から適用する。

   附則

この要綱は、平成22年5月1日から実施する。

   附則

この要綱は、平成26年1月20日から実施する。

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