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受託技術支援業務費用算定基準

2019年6月12日

ページ番号:335026

(趣旨)

第1条 この基準は、大阪市水道局受託技術支援業務取扱要綱(以下「取扱要綱」という。)第10条の規定に基づき、費用の算定方法を定めるものとする。

 

(直接原価)

第2条 直接原価は、次の各号に定める費用の合計額とする。

(1) 直接人件費

直接人件費は、業務処理に従事する技術者の人件費とする。

(2) 直接経費

直接経費は、業務処理に必要な経費のうち次に掲げるものとする。

a 事務用品費

b 旅費交通費

c 電子計算機使用料および機械器具損料

d 印刷費等

2 前項第2号以外の経費については、その他原価として計上する。

 

(その他原価)

第3条 その他原価は、間接原価及び直接経費(積上計上するものを除く)からなるもので、次の式により算定した額とする。

  その他原価=(直接人件費)×0.35/(1-0.35)

2 間接原価は、当該業務の事務職員の人件費の経費等とする。

 

(一般管理費等)

第4条 一般管理費等は、業務を処理する経費等のうち、直接原価、間接原価以外の経費で、次の式により算定して得た額とする。

 一般管理費等={(直接原価)+(間接原価)}×0.35/(1-0.35)

 

(技術支援業務費用)

第5条 技術支援に要する費用は、第2条、第3条及び第4条の合計額に消費税及び地方消費税相当額を含めた額とする。

 

(端数処理)

第6条 端数処理は、次の各号の定めによるものとする。

(1) 合計額に100 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。

(2) 消費税及び地方消費税相当額の算出において1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。

 

(費用の見直し)

第7条 費用については、次の各号の定めにより見直すものとする。

(1) 技術支援の内容に変更があったとき。

(2) その他水道局長(以下「局長」という。)が必要と認めたとき。

 

(特例)

第8条 費用の算定が、技術支援業務の実情に沿わないと認められるときは、前各条の規定にかかわらず、局長は、算定の費目又は算定の基準について特例の取扱いをすることができるものとする。

 

(その他必要な事項)

第9条 この基準に定めるもののほか、費用の算定に関し必要な事項は、局長が別に定める。

 

附則

この基準は、平成18年3月1日から施行する。

附則

この基準は、平成27年4月1日から施行する。

附則

この基準は、平成28年11月1日から施行する。

附則

この基準は、令和元年5月31日から施行する。

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