ページの先頭です

大阪市水道局業務委託成績評定要領の運用

2015年12月18日

ページ番号:336384

(通則)

1 評定は、正確な資料並びに監督及び検査で確認した事実に基づき、業務の条件等を勘案のうえ、業務ごと及び評定者ごとに独立して的確かつ公正に評定を行うものとする。

(評定の特例)

2 受注者の責めに帰すべき理由により契約を解除した場合は、当該解除の時点における業務の出来形等について評定するものとする。ただし、引渡しを受ける必要がある業務の出来形がない場合は、この限りでない。

3 発注者の責めに帰すべき理由により契約を解除した場合は、当該業務委託は評定の対象としないものとする。

(業務履行中に生じた事由による減点)

4 当該業務の履行中に、受注者に起因する事故等が発生し、競争入札参加停止措置(指名競争入札において指名しない措置を含む。以下「停止措置」という。)等の措置がとられた場合は、当該業務の総合評定点に対し、表1に基づき減点を行う。

 

表1 停止措置等の措置がとられた場合の減点基準
区分口頭注意文書注意停止措置の期間1月まで停止措置の期間が1月を超える
考査点-3点-5点-10点-15点

 

 【適応事例】

   ・入札前に提出した当該業務の技術提案書、調査資料等が虚偽であった事実が判明した。

   ・発注者の承諾なしに当該業務に関する権利義務、成果物を第三者に譲渡又は承継、公開した。

   ・法令等に違反する事実が判明した。

   ・一括再委託、請負を行った。

   ・打ち合わせ協議または検査の実施にあたり、職務の執行を妨げた。

   ・当該業務に関して逮捕または送検等された。

   ・当該業務において安全管理の処分が不適切であったために、死傷者を生じさせた業務関係者事故、または重大な損害を与えた公衆災害を起こした。

(業務完了後に生じた事由による減点)

5 大阪市水道局業務委託成績評定要領(以下「成績評定要領」という。)第9条の規定により評定の修正を行う場合は、当該業務の総合評定点に対し、表2~表3に基づき減点を行う。

 

表2 瑕疵修補又は損害賠償が実施された場合の減点基準
区分瑕疵修補又は損害賠償の実施故意又は重大な過失により瑕疵修補又は損害賠償の実施
考査点-10点-20点
表3 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき措置されたことによる減点基準
措置等の内容点数
1 当初契約に関して停止措置の期間が3月以上-10点
2 当初契約に関して停止措置の期間が2月以上3月未満-8点
3 当初契約に関して停止措置の期間が1月以上2月未満-6点
4 当初契約に関して大阪市競争入札参加停止措置要綱上の警告-4点
5 当初契約に関して大阪市競争入札参加停止措置要綱上の注意喚起-2点

 

注)「大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき措置されたことによる」とは、受注者が同要綱に定める措置要件に明らかに該当するが、入札参加資格の登録を行っていないことにより停止措置等の措置がなされなかった場合も含む。

(対象業務が複数の業務にまたがる場合の取扱い)

6 対象業務が、「測量業務、地質調査、単純調査等業務」、「調査業務、計画業務」、「設計業務」のうちの複数の業務にまたがる場合においては、業務の目的、金額を勘案し、原則として主たる業務の考査をもって評定点とみなすものとする。

(通知及び回答の方法等)

7 成績評定要領第7条及び第9条~第11条に定める通知及び回答の方法等は、次のとおりとする。

① 通知及び回答の方法は、手渡しまたは郵便等(書留郵便等配達の記録が残るもの。)により、書面にて行う。手渡す場合には、それぞれの様式下段の説明欄に日付を記入し、その書面の写しに受注者名及び受取者の記名を受ける。

② 通知日及び回答日は、手渡しの場合は、それぞれの様式の下段の説明欄に記入した日とし、郵送等の場合は到達日とする。

③ 前2号の書面(写し)の保管は、当該業務を所管する担当とする。

(その他)

8 成績評定要領第7条「管財課長が指定する職員」とは、「業務を所管している担当課長」等とする。

 

   附則

この規定は、平成27年5月1日以降に成績評定を実施する業務について適用する。

 

似たページを探す

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局総務部管財課

〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階

電話:06-6616-5458

ファックス:06-6616-5469

メール送信フォーム