大阪府から「大阪府域水道事業の今後の方向性について」を受領（府市統合協議終了）

　水道事業の府市統合協議につきましては、平成20年2月の橋下大阪府知事からの申し入れを受けて開始しました。
　本市といたしましては、市民、府民双方にメリットをもたらすことを前提に、公開での議論や第三者検証を重ね、真摯な協議や提案を続けてまいりました。
　その結果、平成21年9月に本市提案のコンセッション型指定管理者制度の導入について府市間で合意しました。
　しかしながら、本市を除く府内市町村は、平成22年1月30日の府営水道を受水する市町村の首長会議におきまして、本市提案のコンセッション方式は選択せず、府域水道事業の今後の方向性として受水市町村自らが設立する企業団により検討を進めていくことを決定しました。
　大阪府においては、受水市町村の判断を受けた後、この企業団方式の検討に市町村と一体となって取り組むなどの方針を決定され、本市は下記参考添付のとおり大阪府からの通知を平成22年2月12日と2月26日に受領したところです。
　これにより、2年間にわたる府市水道事業統合協議は終了することとなりました。