ページの先頭です

大阪市水道局受託工事取扱規程

2016年11月30日

ページ番号:384731

(目 的)

第1条 この規程は、別に定めがあるものを除くほか、大阪市水道局(以下「局」という。)が、他の者から配水管工事の申請を受けて施行する工事(以下「受託工事」という。)の取扱い及び、これらの工事に要する費用(以下「工事費」という。)の負担について定める。

(用語の定義)

第2条 受託工事とは、次の各号に定めるものとする。

(1) 受託新設工事は、他の者から申請を受けて、導・送・配水管設備(以下「配水管等」という。)の新設、又は既設配水管等を増径して布設替する工事をいう。

(2) 受託防護工事は、他の者から申請を受けて、局の配水管等の防護を行う工事をいう。

ア 恒久的な防護工事

イ 仮説的な防護工事

(3) 受託移設工事は、他の者から申請を受けて、局の配水管等を移設する工事をいう。

(4) 受託撤去工事は、他の者から申請を受けて、局の配水管等を撤去する工事をいう。

(消費税課税対象工事)

第3条 消費税の課税対象となる工事は、前条第1号及び第2号アに定める工事をいう。

(工事の申請)

第4条 受託工事を必要とする者(以下「申請者」という。)は、申請書に局が指定する図書を添付して、局に申請しなければならない。

(工事の承認)

第5条 局は受託工事の申請があれば、次の各号に規定する基準に適合しているかを審査し、申請者にその結果を通知するものとする。

(1) 受託移設工事を行う場合は、既設管口径と布設替する管口径は同口径を原則とする。

(2) 受託工事を行う場合は、認定(認定予定を含む)道路を原則とする。

  ただし、受託工事を行う道路が未認定道路であっても、申請者が地権者に対し、事前に工事許可及び土地使用承諾を取得した場合は、受託工事を行うことができるものとする。

(3) 受託新設工事を行う場合は、別に定める「配水管新設基準」に適合していること。

(4) その他関係法令に定めのある場合は、その施行条件に適合していること。

2 局は、承認を行ったときは、承認書をもって申請者に通知する。

3 申請者は、承認書を受領後、速やかに事務手続きを行うこと。

(配水管の帰属)

第6条 第2条で布設した配水管等は、完成後、無償で局に帰属するものとする。

(工事の施行)

第7条 受託工事の施行は局が行う。ただし、大阪市水道局長(以下「局長」という。)が必要と認めた場合は、その一部又は、全部を申請者に施行させることができる。

2 前項ただし書きの規定により申請者に工事を施行させる場合は、別に定める受託工事申請者施工要綱によるものとする。

(工事費の負担)

第8条 受託工事を行う場合の工事費は、申請者が負担する。

(工事費の納入)

第9条 申請者は、受託工事着手前に工事費を局に納入しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについてはこの限りではない。

(1) 受託工事申請者施工要綱に基づき施工する工事

(2) その他局長が必要と認める工事

2 工事費は、納入期限までに納入すること。

(工事費の精算)

第10条 受託工事を行う場合は、工事費の精算を行う。ただし、局長が認めたものは、精算を行わない。

(工事費の算出)

第11条 工事費は、次の各号に定める費用の合計額とする。ただし、第2条第1号及び第2号アに定める工事については、工事費合計額に消費税相当額を加算するものとする。

(1) 直接工事費

(2) 間接工事費

(3) 洗浄排水費

(4) 諸経費

2 各費用の算出は、別に定める受託工事費算定基準によるものとする。

(工事の中止並びに変更による費用の負担)

第12条 工事申請後、申請者の都合により申請を取消した場合又は大幅に変更した場合は、次の各号に定める費用は、すべてを申請者の負担とする。

(1) 工事を中止したときまでに要した費用

(2) 原状回復に要する費用

(3) 申請者の事由による工事内容の変更により、購入材料が不要になった場合の材料費用

(4) 局に損害を与えた場合はその費用

(補償費の負担)

第13条 工事の施行に伴い、局又は第三者に損害を与えた場合の補償費は、局に故意又は重大な過失があるときを除き、申請者の負担とする。

(適用除外)

第14条 次の各号に定めるものは、この規程の一部又は全部を適用除外することができる。

(1) 国、地方公共団体その他これに準ずる者が行う国庫補助事業等で、申請者の費用負担が法令その他により定められている場合

(2) 局が申請者と別途協定を締結した場合

(3) その他、局長が必要と認めた場合

(施行細目)

第15条 この規程の施行について必要な事項は、主管部長が定める。


  附 則

この規程は、平成5年6月1日から施行する。ただし、規程第3条、第11条及び第12条は、平成元年4月1日から適用し、規程第5条第2号は、昭和63年11月1日から適用する。

  附 則

この規程は、平成28年12月1日から施行する。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局工務部工務課

〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階

電話:06-6616-5520

ファックス:06-6616-5529

メール送信フォーム