平成29年度予算編成過程について

予算編成方針について

　行政の説明責任を果たし、予算編成過程の透明性を確保するため、平成29年度予算編成過程について公表いたします。

　水道事業においては、給水世帯数は増加傾向にあるものの、市内事業所数の減少、省エネ・地球環境に対する意識の高まりからくる節水機器の普及などで、水需要及び給水収益は今後も減少傾向にあり、特に中量・多量使用のお客さまの水需要が減少傾向にある。

　また、平成27年度の給水収益は、前年度と税抜で比較して約4億円（△0.7％）の減少、ピークであった平成10年度と比較すれば約201億円（△25.1％）もの大幅な減少となっている。このような状況にあっても、給水収益の減少額を上回る経費削減を行い、これまで経常利益を確保し、財政基盤の強化に努めてきたところである。

　水道事業における経営状況の見通しについては、上記の状況を踏まえると、今後も給水収益の回復を期待することができない一方、安心・安全で安定的な給水確保のために、計画的な施設の更新・整備や水道管の耐震化などの総合的な震災対策を確実かつ一層のスピード感を持って進めていかなければならない。さらに、過去に借り入れた多額の企業債の償還が今後も続くことなどから、経営状況は依然として厳しいものと見込まれる。

　また、工業用水道事業においても、工場数の減少などにより水需要及び給水収益の中長期的な減少傾向は依然として続いており、平成27年度の給水収益は、前年度と税抜で比較して約2千万円（△1.3％）の減少、ピークであった昭和53年度と比較すれば約20億円（△57.3％）もの大幅な減少となっており、経営状況は水道事業以上に厳しいものと見込まれる。

　このような厳しい経営状況ではあるが、「事業の持続性とお客さまからの信頼性を確保する」ことを目標に掲げ、公営企業としての改革を進めつつ、事業の効率性や発展性が最大限発揮できるよう、公共施設等運営権制度を活用した経営形態の見直しについて検討を進めていく必要がある。

　こうした認識のもと、平成29年度予算については、真に必要な事業を峻別し、重点的に取り組む施策・事業について、一層の選択と集中を行うとともに、事業経営の根本である財政基盤を強化するための予算編成を行うものとする。