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大阪市水道局の収納代行事務をとりまとめる私人への委託に関する要綱

2019年3月26日

ページ番号:426058

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定により、大阪市水道局(以下「局」という。)の業務に係る料金、下水道使用料、修繕料(以下「料金等」という。)の収納の事務(以下「収納事務」という。)について、収納代行端末またはモバイル端末を使用した収納代行事務をとりまとめる者で、局の公金収納店指定を受けた金融機関及び局の収納事務を受託しているコンビニエンスストアを除いた私人「(以下「受託者」という。)に委託するにあたり必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、収納代行端末・モバイル端末とは、納入通知書に印刷されたバーコードを読み取り、その収納データを受託者を通じて局に送信する端末をいい、受託者は受託者指定の収納代行端末を設置する契約を収納代行を行う店舗を有する私人、または受託者とのモバイル端末を用いた決済サービスの利用登録契約を行った私人と締結し、収納代行事務をとりまとめる。

(委託の基準)

第3条 大阪市水道局長(以下「局長」という。)は、次の各号に掲げる基準に該当する場合、受託者に収納事務を委託することができる。

(1) 収納事務を委託することにより局の経済性がよりよく発揮され、かつ、支払者の便益の増進に寄与すると認められるもの

(2) 収納事務を委託した場合、収納された料金等の保管が安全であると認められるもの

(3) 収納事務を遂行するに十分な意思と能力を有するもの

(4) 市内に相当数の店舗を有する私人と収納代行端末の設置契約を締結、または相当数の私人とモバイル端末を用いた決済サービスの利用登録契約を締結しているもの

(5) 局の電算システムと整合性があるもの

(委託契約)

第4条 局長は、収納事務を受託者に委託する場合、契約期間、収納事務の内容、実施方法及びその他の委託について必要な事項を内容とした契約を締結する。

(細目)

第5条 この要綱に定めるもののほか、収納事務の委託に関する細目については、お客さまサービス課長が定めるものとする。

附則

この要綱は、平成29年12月25日から施行する。

附則

この改正要綱は、平成31年3月1日から施行する。

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〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階

電話:06-6616-5470

ファックス:06-6616-5479

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