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配水設備等破損補償金事務処理要領

2019年5月17日

ページ番号:426065

(目 的)

第1条 この要領は、配水設備等破損補償金事務処理要綱第4条の規定に基づき、配水設備等破損補償金(以下「補償金」という。)の請求、督促等を行う際の事務手続を定めることを目的とする。

(破損事故等の受付)

第2条 配水設備等破損の連絡を受け、出動する際は、「配水設備・給水装置等破損修繕依頼書」(以下「修繕依頼書」という。様式1)を必ず携行し、破損発生に係る責任者または破損人(以下「破損人等」という。)に所定事項を記入、押印させ提出させなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、修繕依頼書については、破損人等と補償金を負担する者とが異なる等の理由により、破損の当日事故発生届ならびに修繕依頼書が提出されないときは、翌日に提出させること。

(補償金の精算及び調定)

第3条 出動した職員は、修繕依頼書及び配水設備・給水装置等破損補償金精算書(以下「精算書」という。様式2)を庶務グループに送付する。

2 庶務グループは、精算書に基づき精算を行ない、配水設備・給水装置等破損補償金調定書(以下「調定書」という。様式3)により調定及び請求の決裁を受ける。

(補償金の請求)

第4条 補償金の調定ののち、配水設備・給水装置等破損補償金請求通知書(以下「請求通知書」という。様式4)及び納入通知書(様式5)を依頼者に送付する。

(納入期限)

第5条 納入通知書等に記載する納入期限はおおむね3週間とする。

(整理簿)

第6条 庶務グループは、破損補償金収入整理簿(様式6)に所定の事項をそのつど記入する。

(文書番号及び公印)

第7条 依頼書に送付する請求通知書には、文書発送番号を付し、公印を押なつするものとする。

2 文書発送番号は、局の頭字、主管課の頭字、当該年度の数値及び整理番号の順とし、主管課が付するものとする。

3 公印は、局長印とする。

4 公印押なつの手続は、請求通知書を送付する場合は、調定書に公印請求の決裁を受けるものとする。

(未収入金の督促)

第8条 この要領第4条の規定により納入通知書送付後、納期を経過したにもかかわらず未収入のものについては、次の手順により事務手続処理を行うこと。

 (1) 納入期限後3日以内に督促状を送付または電話等で督促する。なお、督促状に記載する納入期限は、送付日後2週間とする。

 (2) 前号の規定による督促状送付後、納期を経過したにもかかわらず未収入のものについては、督促納入期限後すみやかに納入に面談のうえ督促を行うものとする。

 (3) 前号の規定による督促を行なうも、補償金の納入がないときは、配達証明による督促を行うものとする。

 (4) 前各号による督促については、調定書余白に、督促月日、交渉経過等を記録する。

 (5) 督促状が所在不明で返送されたときは、証拠として保存するほか必要な調査を行うものとする。

   附則

  この要領は、昭和46年4月1日から施行する。

   附則

  この要領は、昭和48年4月1日から施行する。

   附則

  この要領は、昭和54年2月15日から施行する。

   附則

  この要領は、平成18年4月1日から施行する。

   附則

  この要領は、平成23年4月1日から施行する。

   附則

  この要領は、平成28年5月2日から施行する。

   附則

  この要領は、令和元年5月1日から施行する。

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