配水設備等破損補償金事務処理要領

（目的）

第1条　この要領は、配水設備等破損補償金事務処理要綱第4条の規定に基づき、配水設備等破損補償金（以下「補償金」という。）の請求、督促等を行う際の事務手続を定めることを目的とする。

（破損事故等の受付）

第2条　当局が配水設備等破損の連絡を受け、水道センター職員が現場出動する際は、「配水設備・給水装置等破損修繕依頼書」（以下「修繕依頼書」という。様式1）を必ず携行し、破損発生に係る責任者または破損人（以下「破損人等」という。）に所定事項を記入させ提出させなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、修繕依頼書については、破損人等と補償金を負担する者とが異なる等の理由により、破損の当日に修繕依頼書が提出されないときは、翌営業日に提出させること。

（補償金の精算及び調定）

第3条　出動した水道センター職員は、修繕依頼書及び、維持管理グループにて作成する配水設備・給水装置等破損補償金精算書（以下「精算書」という。様式2）を速やかに庶務グループに送付する。

2　庶務グループは、精算書に基づき精算を行い、配水設備・給水装置等破損補償金調定書（以下「調定書」という。様式3）を作成し、調定及び請求の決裁を受ける。

（補償金の請求）

第4条　庶務グループは、補償金の調定ののち、配水設備・給水装置等破損補償金請求通知書（以下「請求通知書」という。様式4）及び納入通知書（様式5）を作成し、依頼者に送付する。

（納入期限）

第5条　納入通知書等に記載する納入期限は、土日祝を含めたおおむね3週間とする。

（整理簿）

第6条　庶務グループは、破損補償金収入整理簿（様式6）に所定の事項をその都度記入する。

（文書番号及び公印）

第7条　請求通知書には、文書発送番号を付するものとする。

2　文書発送番号は、局の頭字、主管課の頭字、当該年度の数値及び整理番号の順とし、主管水道センターが付するものとする。

（未収入金の督促等）

第8条　本要領第4条の規定により納入通知書送付後、納期を経過したにもかかわらず未収入のものについては、「-大阪市-債権管理の手引き」に準拠し事務手続を行うこと。

　附則

この要領は、昭和46年4月1日から施行する。

　附則

この要領は、昭和48年4月1日から施行する。

　附則

この要領は、昭和54年2月15日から施行する。

　附則

この要領は、平成18年4月1日から施行する。

　附則

この要領は、平成23年4月1日から施行する。

　附則

この要領は、平成28年5月2日から施行する。

　附則

この要領は、令和元年5月1日から施行する。

　附則

この要領は、令和4年4月1日から施行する。