平成30年度予算編成方針について

　水道事業においては、給水世帯数全体は増加傾向にあるものの、市内事業所数や家庭用1人あたりの年間使用水量は減少傾向にある。

　さらに、省エネルギーへの認識の高まりにより、節水機器の普及など水道利用の更なる効率化の進展が予想され、全体の需要としても中長期的に減少が見込まれる。

　また、平成28年度の給水収益は、前年度と税抜で比較して約2億円（△0.3％）の減少、ピークであった平成10年度と比較すれば約202億円（△25.3％）もの大幅な減少となっている。このような状況にあっても、給水収益の減少額を上回る経費削減を行い、これまで経常利益を確保し、財政基盤の強化に努めてきたところである。

　水道事業における経営状況の見通しについては、上記の状況を踏まえると、今後も給水収益の大幅な回復を期待することができない一方、安心・安全で安定的な給水確保のために、喫緊の課題である管路の耐震化をはじめとし、浄水場の耐震化など基幹施設の強靭化による震災対策等を確実かつ一層のスピード感を持って進めていかなければならない。さらに、過去に借り入れた多額の企業債の償還が今後も続くことなどから、経営状況は依然として厳しいものと見込まれる。
　また、工業用水道事業においても、工場数の減少などにより水需要及び給水収益の中長期的な減少傾向は依然として続いており、平成28年度の給水収益は、前年度と税抜で比較して約6千万円（△4.3％）の減少、ピークであった昭和53年度と比較すれば約21億円（△59.1％）もの大幅な減少となっており、経営状況は水道事業以上に厳しいものと見込まれる。

　平成30年度は、水道事業・工業用水道事業の今後10年間の経営計画である「大阪市水道経営戦略（2018－2027）」の初年度であり、大都市・大阪にふさわしい、リスクに強く、次世代につながる持続可能な水道インフラの実現に向けて、切迫する南海トラフ巨大地震に備えるため、管路耐震化の促進など、安心・安全の確保に全力を注ぐとともに、進歩が著しいICT技術の導入による効率化やサービス向上などに積極的に取組んでいく必要がある。また、国会で審議予定の改正水道法に基づく運営権制度の活用も含めた新たな経営手法導入についても検討を行っていく必要がある。

　こうした認識のもと、真に必要な事業を峻別し、一層の効率化を推し進める一方で、重点的に取り組むべき施策・事業については新規に予算計上する「選択と集中」を基本として、予算編成を行うものとする。