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「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について(素案)」に関するQ&Aについて

2019年4月26日

ページ番号:468606

 2019年2月に公表した「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について(素案)」について、市民の皆様の理解を深めていただくため、Q&Aを作成しました。ぜひご覧ください。

 今後は、この素案を基に詳細な制度設計を行ってまいります。

Q1 「PFI管路更新事業」とは何ですか?
  大阪市水道局は民営化するのですか?

A1
○ 1895(明治28)年に創設した大阪市の水道は、早くから水道管の整備を行ってきたため、老朽管の割合が全国で突出して高くなっています。切迫する南海トラフ巨大地震等に備えて、現在よりも管路の更新ペースを大幅に引き上げ、耐震化を促進することが喫緊の課題となっています。(要約版:3~5ページ、本編:8~18ページ参照)

○ 「素案」でお示ししている「PFI管路更新事業」は、こうした課題に対して、民間事業者に管路更新の施工計画の策定から、設計、施工、工事監理までの一連の業務を委ねることで、管路耐震化ペースを大幅に引き上げ、安心、安全の強化を図るための手法として検討しているものです。

○ 大阪市は、引き続き水道事業者として事業を継続する最終的な責任を果たしつつ、浄水場での水づくりや水質管理、施設(管路を含む)の維持管理を実施し、水道事業を運営していきますので、事業全般の運営を民間事業者に委ねるような「民営化」を行うものではありません。(要約版:表紙、本編:24、40ページ参照)

Q2 市民にとってどんなメリットがあるのですか?

A2
○ 近い将来、その発生が確実視される南海トラフ巨大地震等に備え、管路の更新ペースを大幅に引き上げて、まずは地震時に被害が集中する鋳鉄管を耐震管に入れ替えるとともに、老朽管を大幅に前倒しして更新することで、地震発生後の市民生活が早期に復旧できる断水リスクの低い耐震管路網を構築します。

○ このように、市民・お客さまの安心・安全が担保されることが大きなメリットであると考えています。(要約版:15ページ、本編:50ページ参照)

Q3 民間事業者に任せると水道料金を自由に値上げできるのではないですか?

A3
○ 市民・お客さまにご負担いただく水道料金の総額は、現行水準と同額のままで変わりません。また、料金水準を見直す場合には、これまでと同じように条例改正(市会の議決)が必要になるなど、民間事業者が自由に水道料金を変えることはできない仕組みとなっています。(要約版:9ページ、本編:42ページ参照)

Q4 水道水の安全性、水質に問題は生じないでしょうか?

A4
○ 「PFI管路更新事業」は管路更新業務を民間事業者に委ねるものであり、大阪市は、引き続き浄水場での水づくりや水質管理、施設(管路を含む)の維持管理を実施し、水道事業を運営していくこととなりますので、これまでと変わりなく、水道水の安全性や品質を確保していきます。(要約版:表紙、本編:24、40ページ参照)

○ また、施工不良などにより水道水の安全性が損なわれることがないように、管路更新業務を委ねる民間事業者に対して、サービスの水準を自ら監視する「セルフモニタリング」を水道局が行う場合と同等以上のレベル・体制で実施することを求めるとともに、水道局としても、計画・設計・施工の各段階で重要管理点を定めて重点的にモニタリングを実施します。このように民間事業者と水道局の二者による監視体制を構築することで、より強固に工事品質を確保していきます。(要約版:11~13ページ、本編:45~47、66、67ページ参照)

○ なお、水道に対するさらなる安心・安全の確保のため、「PFI管路更新事業」の導入により生み出される職員を活用し、命の水を守る各部門(浄水、水質、災害・リスク管理)の体制や個々の職員の技術力をより一層強化していきます。(要約版:18ページ、本編:57ページ参照)

Q5 災害などが発生した時に適切に対応ができるのですか?

A5
○ 災害時などの危機管理対応は、これまでどおり大阪市が水道事業者として対応します。ただし、管路網の復旧工事には、民間事業者との連携・協働は不可欠であると認識しています。

○ 「PFI管路更新事業」では、大阪市と民間事業者が締結する実施契約等により、大阪市からの個別の要請によらずに、民間事業者があらかじめ定められた役割分担に基づいて主体的に復旧活動に取り組む環境を整えることで、災害復旧対応を一層強化していきます。(要約版:19ページ、本編:70ページ参照)

Q6 万一、民間事業者が撤退するような事態が生じた場合に、水道水の安定供給は確保できるのですか?

A6
○ 民間事業者の撤退リスクについては、不可抗力による事象等も含めて一定の想定が必要ですが、まずはそうした事態に陥らないようにすることが大切であると認識しています。

○ そのため、民間事業者の選定にあたっては、提案された事業計画の実現可能性・有効性を十分に精査し、大阪市が責任をもって事業を適正に遂行できる事業者を選定します。

○ 事業開始後は、事業計画どおりに事業が執行されているかなど、業務内容や経営状況をモニタリングし、事業の継続が困難になる前に対処していきます。

○ また、局職員は配水管の新設工事業務への従事を通じて技術力等を確保していくこととしていますし、「PFI管路更新事業」の事業範囲は、管路更新に係る一連の業務に限るもので、浄水場での水づくりや水質管理、施設(管路を含む)の維持管理などは引き続き大阪市が実施しますので、万が一、管路更新業務を担う民間事業者が撤退するような事態が生じても、水道水の供給が滞ることはありません。(要約版:13ページ、本編:46、67ページ参照)

Q7 コンセッション方式については、世界中で失敗し、再公営化されているのではないですか?
   コンセッション方式には、外資系企業だけが参入することになりませんか?

A7
○ このご質問についての回答は、厚生労働省ホームページのQ&Aで以下のとおり示されていますのでご参照ください。

厚生労働省ホームページ「水道法改正法 よくあるご質問にお答えします」より

※上記のほか、2018年12月に改正された水道法に関するQ&A(厚生労働省ホームページ)についてはこちら別ウィンドウで開くをご覧ください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局総務部経営改革課
住所: 〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC ITM棟 9階
電話: 06-6616-5412 ファックス: 06-6616-5409