技能職員の配置替えの基準に関する実施要領

（目的）

第1条　この要領は、技能職員の配置替えの基準に関する要綱（以下、「技能要綱」という。）の実施について、必要な事項を定める。

（用語の定義）

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)  庁舎部門とは、総務課及び職員課をいう。

(2)  浄水場部門とは、柴島浄水場、庭窪浄水場、豊野浄水場及び施設保全センターをいう。

(3)  水道センター部門とは、東部水道センター、西部水道センター、南部水道センター及び北部水道センターをいう。

(4)  配置先とは、各所属又は同一所属内にあっても別所属とみなす職場をいう。

（技能要綱における所属等の考え方等）

第3条　技能要綱第1条に規定する所属について、次の各号に掲げる職制改正等における考え方は、それぞれ当該各号のとおりとする。

(1) 平成19年11月26日の営業所工事部門と工事事務所の統合について

※営業所工事係から工事センター分室への異動のみが対象である。

(2)  平成20年4月1日の施設保全センターの設置に伴う組織改編について

1　平成24年3月31日までの間、別表2のとおり本所と分室を別所属とみなすこととする。

2  技能要綱第1条に規定する期間には、平成20年4月1日の施設保全センターの設置に伴う組織改編により、平成20年4月1日付けで柴島浄水場、庭窪浄水場、豊野浄水場から施設保全センターに配置替えをした職員については、各浄水場における配属期間を含むものとする。

(3) 平成24年4月1日の技能要綱の改正について

別表3及び別表4の各行を別所属とみなすこととする。ただし、この「配置先」については、主任（係員から新たに業務主任に任命される者を含む。）については適用しない。

(4)  平成27年11月1日の技能要綱の改正について

「配置先」について、所属統括及び部門統括（係員（主担）から新たに部門統括に任命される者を含む。）については適用しない。

(5) 平成28年5月2日の事業所再編・統合について

1　別表4の配置先を、別表5のとおり変更することとする。

2  技能要綱第1条に規定する期間には、平成28年5月1日現在勤務していた別表4の配置先における配属期間を含むものとする。

(6)  令和4年4月1日の組織改正について

1　別表3の配置先を、別表6のとおり変更することとする。

2　 技能要綱第1条に規定する期間には、令和4年4月1日の組織改正により、令和4年4月1日付けで、別表3の柴島浄水場（運転・配水管理）から施設保全センター（運転）に配置替えをした職員及び別表3の施設保全センター（浄水設備維持管理）から柴島浄水場（維持整備・設備）に配置替えをした職員については、令和4年3月31日現在勤務していた別表3の配置先における配属期間を含むものとする。　

(7) 令和5年4月1日の組織改正について

1　別表6の配置先を、別表7のとおり変更することとする。

2　技能要綱第1条に規定する期間には、令和5年3月31日に別表8左欄の配置先に勤務する職員のうち、令和5年4月1日に同表右欄の配置先に勤務する職員については、同表左欄の配置先における配属期間を含むものとする。

（部門間での配置替え）

第4条　当分の間、庁舎部門、浄水場部門、及び水道センター部門の各部門を越えて実施する配置替えの対象者は、原則として、毎年度、技能要綱第1条第2項に定める配置替えの対象者の10％程度の人数とする。ただし、組織改編等の特別の事由がある場合は、当該事由に即した配置替えを実施することとする。

（その他）

第5条　技能要綱第5条第1項については、各職場の業務状況及び業務執行体制における課題並びに職員への教育及び職場内訓練の達成状況等を各所属長から意見聴取等を行うことで、各職場実態を十分把握して実施することとする。

附　則

この要綱は、平成27年11月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附　則

この要綱は、平成28年5月2日から施行する。

附　則

この改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

附　則

この改正規定は、令和5年4月1日から施行する。