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交通用具にかかる通勤手当の認定について

2019年12月6日

ページ番号:487856

1 次に掲げる場合に限り、交通用具の使用を認めることができるものとする。

  (1) 身体障害又は傷病等のため公共交通機関の利用が困難な場合

  (2) 常時、公共交通機関が運行していない時間帯に通勤しなければならない勤務形態である場合

  (3) 公共交通機関がない区間で使用する場合

  (4) 住居若しくは勤務場所からそれぞれの乗降車駅まで使用する場合

  (5) 住居から勤務場所まで使用する場合で次に定める場合

     ア 自転車 交通用具の使用に係る手当額が公共交通機関の最安経路の運賃と比べて1.2倍の範囲内である場合

     イ 自転車以外 公共交通機関を利用する場合の通勤時間が1時間を超え、かつ、当該交通用具を使用することにより通勤時間が概ね6分の1以下に短縮される場合

2 自動車及び原動機付自転車の使用に関しては、前文の趣旨を踏まえ、特に厳格に行うこと。

附則

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

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