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大阪市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の運用について

2019年12月6日

ページ番号:487894

(規程第5条関係)

第1条 規程第5条第7号の「育児休業の承認に係る期間」とは、基準日以前6箇月以内の期間とその一部又は全部が重複する育児休業の承認を受けた期間の初日から末日(育児休業の期間の延長承認を受けた場合にあっては当該延長の承認を受けた期間の末日とし、育児休業の承認が効力を失い、又は取り消された場合にあっては当該承認が効力を失った日の前日又は当該承認が取り消された日の前日とする。)までの期間をいう。

2 規程第5条第7号の期間の計算については、次に定めるところによる。

(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2) 2以上の育児休業の承認に係る期間を合算した期間が1箇月以下である場合とは、育児休業を取得した日の属する月ごとに、育児休業を取得した日数をその月の現日数で除して得た値を合算した値が1以下である場合をいう。

(規程第7条関係)

第1条 規程第7条第9項第1号の別に定める割合は、次の表に掲げる処分欄の区分に応じて当該区分に対応する減額率欄に定める割合とする。

  【添付:表1】

2 規程第7条第9項第2号の別に定める割合は、100分の30(当該派遣の期間中に支給される給与の額が派遣職員の給与に関する要綱について(平成9年2月13日決裁)第2項の規定による場合は、1から同項に定める支給割合を減じて得た割合)とする。

(規程第8条関係)

第2条 規程第8条第4項の「採用された職員」には、規程第4条第2項において同項各号に掲げる者としての引き続いた在職期間を調査対象期間とみなされた職員は含まない。

2 規程第8条第7項の局長が定める別段の取り扱いとは、次の各号に掲げる場合とし、当該各号に定める区分に応じ、それぞれ規程別表第6及び別表第7に規定する相対評価区分を適用する。

(1) 相対評価区分がない場合 第3区分

(2) 人事評価基準日(3月31日)と勤勉手当基準日(6月1日又は12月1日)の職位が異なる場合 第3区分(ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める区分とする。)

ア 人事評価基準日において実施される人事評価に係る評価対象期間(人事評価基準日の前年4月1日から人事評価基準日までの期間をいう。以下「評価対象期間」という。)において、地方公務員法(昭和25年法第261号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する戒告、減給の処分又は1日以上の欠勤(職員の家族の病気又は負傷に伴う看護のための欠勤の取扱いについて(平成6年12月26日決裁)の規定による欠勤を除く。以下同じ。)があった場合(エに掲げる場合を除く) 第4区分

イ 評価対象期間において、法第29条第1項に規定する停職の処分又は3日以上の欠勤があった場合 第5区分

ウ 降任(法第28条第1項第2号に掲げる事由に起因する降任又は大阪市水道局希望降任制度実施要綱(平成17年12月26日決裁)に基づく降任を除く。以下「降任」という。)した場合でその者の相対評価区分が第4区分である場合 第4区分

エ 降任した場合でその者の相対評価区分が第5区分である場合 第5区分

3 1日の勤務時間の一部に欠勤があった場合における前項第2号ア及びイの規定の適用については、当該欠勤の回数が3回に達するごとに1日の欠勤があったとみなす。

4 この項及び次項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 固定月数 規程第8条第5項又は第6項の規定による割合

(2) 調整前支給総額 固定月数により算定した給与規程第29条第1項に定める職員に対して支給する勤勉手当の額の総額

(3) 規程総額 給与規程第29条第5項各号に定める額の総額の合計額

(4) 固定割増月数 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ定める割合

ア 課長級以上の職員 規程別表第6又は別表第7に定める相対評価区分が第1区分又は第2区分に係る割合のうち、第3区分の割合を超える割合

イ 課長代理級以下の職員 規程別表第6又は別表第7に定める相対評価区分が第1区分、第2区分又は第3区分に係る割合のうち、規程第29条第5項各号に定める割合を超える割合

(5) 固定割増前支給総額 調整前支給総額のうち、勤勉手当を支給する職員に係る次に定める勤勉手当基礎額等をそれぞれ乗じて得た額の総額

ア 当該職員の勤勉手当基礎額

イ 当該職員に適用する規程別表第6又は別表第7に定める割合から固定割増月数を除いた割合

ウ 当該職員に適用する規程別表第4又は別表第5に定める割合

(6) 固定割増支給総額 調整前支給総額のうち、固定割増月数を支給する職員に係る次に定める勤勉手当基礎額等をそれぞれ乗じて得た額の総額

ア 当該職員の勤勉手当基礎額

イ 当該職員に適用する固定割増月数

ウ 当該職員に適用する規程別表第4又は別表第5に定める割合

(7) 特定減額総額 規程第7条第9項第1号イの規定による額並びに同項第2号中勤勉手当部分に係る額の合計額

(8) 調整率 次の式に基づいて算出した率

調整率 =(規程総額+特定減額総額-固定割増前支給総額)/固定割増支給総額

5 調整前支給総額が規程総額を超えることとなる場合には、規程第8条第8項における調整として、固定月数のうち固定割増月数に調整率を乗じることを基本として調整を行う。(小数点以下第3位未満の端数は切り捨て)

 

附則

この規定は、平成26年4月1日から施行する。

附則

この規定は、平成27年4月1日から施行する。

附則

この規定は、決裁の日から施行し、この規定による改正後の大阪市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の運用については、平成28年6月1日から適用する。

 

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