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大阪市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の運用について

2022年5月16日

ページ番号:487894

(規程第5条関係)

第1条 大阪市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(平成18年大阪市水道事業管理規程第17号。以下「規程」という。)第5条第7号の「育児休業の承認に係る期間」とは、基準日以前6箇月以内の期間とその一部又は全部が重複する育児休業の承認を受けた期間の初日から末日(育児休業の期間の延長承認を受けた場合にあっては当該延長の承認を受けた期間の末日とし、育児休業の承認が効力を失い、又は取り消された場合にあっては当該承認が効力を失った日の前日又は当該承認が取り消された日の前日とする。)までの期間をいう。

2 規程第5条第7号の期間の計算については、次に定めるところによる。

(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2) 2以上の育児休業の承認に係る期間を合算した期間が1箇月以下である場合とは、育児休業を取得した日の属する月ごとに、育児休業を取得した日数をその月の現日数で除して得た値を合算した値が1以下である場合をいう。

(規程第7条関係)

第2条 規程第7条第10項第1号の別に定める割合は、次の表に掲げる処分欄の区分に応じて当該区分に対応する減額率欄に定める割合とする。

2 規程第7条第10項第2号の別に定める割合は、100分の30(当該派遣の期間中に支給される給与の額が派遣職員の給与に関する要綱について(平成9年2月13日決裁)第2項の規定による場合は、1から同項に定める支給割合を減じて得た割合)とする。

(規程第8条関係)

第3条 規程第8条第7項の局長が定める別段の取り扱いとは、次の表に掲げる場合とし、当該各号に定める区分に応じ、それぞれ規程別表第6及び別表第7に規定する相対評価区分(以下「相対評価区分」という。)を適用する。

第3区分

(1) 相対評価区分がない場合

(2) 3月31日(以下「人事評価基準日」という。)と当該日が属する年の6月1日又は12月1日の職位が異なる場合(第4区分の項及び第5区分の項第1号に掲げる場合を除く。)

第4区分

降任(地方公務員法(昭和25年法第261号。以下「法」という。)第28条第1項第2号に掲げる事由に起因して降任した場合又は大阪市水道局希望降任制度実施要綱(平成17年12月26日決裁)に基づき降任した場合を除く。第5区分の項第1号において同じ。)した場合において、その者の相対評価区分が第4区分である場合

第5区分

(1) 降任した場合において、その者の相対評価区分が第5区分である場合

(2) 評価対象期間に法第29条の規定による懲戒処分(免職を除く。)又は1日以上の欠勤(第3条第7項に規定する局長が定める欠勤を除く。)があった場合

2 前項に該当しない場合であって、人事評価基準日に再任用職員であった者がその翌日以降に再任用職員以外の職員となった場合又は人事評価基準日に再任用職員以外の職員であった者がその翌日以降に再任用職員となった場合には、前項の表第3区分の項第1号に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。

3 1日の勤務時間の一部に欠勤があった場合における第1項の表第5区分の項第2号の規定の適用については、当該欠勤の回数が3回に達するごとに1日の欠勤があったとみなす。

4 この項及び次項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 固定月数 規程第8条第5項又は第6項の規定による割合

(2) 調整前支給総額 固定月数により算定した給与規程第29条第1項に定める職員に対して支給する勤勉手当の額の総額

(3) 規程総額 給与規程第29条第5項各号に定める額の総額の合計額

(4) 固定割増月数 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ定める割合

ア 課長級以上の職員 規程別表第6又は別表第7に定める相対評価区分が第1区分又は第2区分に係る割合のうち、第3区分の割合を超える割合

イ 課長代理級以下の職員 規程別表第6又は別表第7に定める相対評価区分が第1区分、第2区分又は第3区分に係る割合のうち、規程第29条第5項各号に定める割合を超える割合

(5) 固定割増前支給総額 調整前支給総額のうち、勤勉手当を支給する職員に係る次に定める勤勉手当基礎額等をそれぞれ乗じて得た額の総額

ア 当該職員の勤勉手当基礎額

イ 当該職員に適用する規程別表第6又は別表第7に定める割合から固定割増月数を除いた割合

ウ 当該職員に適用する規程別表第4又は別表第5に定める割合

(6) 固定割増支給総額 調整前支給総額のうち、固定割増月数を支給する職員に係る次に定める勤勉手当基礎額等をそれぞれ乗じて得た額の総額

ア 当該職員の勤勉手当基礎額

イ 当該職員に適用する固定割増月数

ウ 当該職員に適用する規程別表第4又は別表第5に定める割合

(7) 特定減額総額 規程第7条第9項第1号イの規定による額並びに同項第2号中勤勉手当部分に係る額の合計額

(8) 調整率 次の式に基づいて算出した率

調整率 =(規程総額+特定減額総額-固定割増前支給総額)/固定割増支給総額

5 調整前支給総額が規程総額を超えることとなる場合には、規程第8条第8項における調整として、固定月数のうち固定割増月数に調整率を乗じることを基本として調整を行う。(小数点以下第3位未満の端数は切り捨て)

6 規程別表第6備考の局長が定める区分とは、次の表の中欄に定める人事評価の結果等の区分に応じて、同表の左欄に定める支給区分をいい、規程別表第6及び別表第7の局長が定める割合とは、次の表の左欄の支給区分に応じて、同表の右欄に定める割合とする。

支給区分

人事評価の結果等

割合

A

この表のBの項及びCの項人事評価の結果等欄に定める場合に該当しない場合

規程別表第6及び規程別表第7の給料表及び職員の区分に応じて、第5区分欄に掲げる割合(局長が定める割合を除く。以下同じ。)のうち、最も高い割合

B

この表のCの項人事評価の結果等欄に定める場合に該当しない場合であって、人事考課制度運用の手引きに定めるところによる人事考課シート(以下「人事考課シート」という。)の半数以上の評価項目の絶対評価点が2.5点以下若しくはいずれかの評価項目の絶対評価点が2.0点以下の評価を受けた場合、評価対象期間において、法第29条第1項に規定する戒告若しくは減給の処分があった場合又は1日以上の欠勤があった場合

規程別表第6及び規程別表第7の給料表及び職員の区分に応じて、第5区分欄に掲げる割合のうち、この表のAの項割合欄に定める割合及びこの表のCの項割合欄に定める割合以外の割合

C

人事考課シートの4分の3以上の評価項目の絶対評価点が2.5点以下若しくは複数の評価項目の絶対評価点が2.0点以下の評価を受けた場合、評価対象期間において、法第29条第1項に規定する停職の処分があった場合又は3日以上の欠勤があった場合 

規程別表第6及び規程別表第7の給料表及び職員の区分に応じて、第5区分欄に掲げる割合のうち、最も低い割合

 7 規程別表第6備考イの局長が定める欠勤とは、職員の家族の病気又は負傷に伴う看護のための欠勤の取扱いについて(平成6年12月26日局長決)の規定による欠勤(これに相当する欠勤を含む。)とする。

 附則

この規定は、平成26年4月1日から施行する。

 附則

この規定は、平成27年4月1日から施行する。

 附則

この規定は、決裁の日から施行し、この規定による改正後の大阪市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の運用については、平成28年6月1日から適用する。

 附則(令和3年3月31日局長決)

この規定は、令和3年4月1日から施行する。

 附則

この改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

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