SDGs（持続可能な開発目標）の取り組み

　大阪市水道局では、水道事業の中長期的な経営の基本計画として「大阪市水道経営戦略（2018-2027）【改訂版】」（以下、「経営戦略」といいます。）を策定し、施設や組織、財政基盤の強化に取り組んでいるところです。

　持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015（平成27）年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030（令和12）年までに持続可能でよりよい世界をめざす17の国際目標です。　

　水道局では様々な取組を通じてSDGsの達成に貢献していくこととしており、この経営戦略に基づく取組が、SDGsの達成に寄与するものとなるよう進めていきます。

　経営戦略では、経営の基本理念の実現に向けた基本方針を明確化し、基本方針に基づく基本施策を掲げています。基本施策の戦略（取組の方向性）の中で、SDGsの17の目標に関連する主なものを紹介します。

　基本方針1では、「安全でおいしい水道水の供給」と「水道水の安定的な供給」の2つの施策に取り組みます。

　主な戦略として、水道施設・管路の耐震化や、浄水処理過程における水道水質の管理の徹底等を掲げています。

　南海トラフ巨大地震の発生時においても、当面必要となる水道水を供給できるよう、取・浄水過程から配水過程に至る一連の水道水の供給プロセスの一体性を明確にして、管路や施設の耐震化に取り組んでいます。

　水道局では、安全で安心な水道水の製造が行えるよう、浄水場（総合水運用センター）において、24時間365日連続して、適正な浄水処理を行っています。

　また、水道水質の統合的モニタリング機関として、水質管理をより確実に実施し、災害や水質異常等の様々なリスクに柔軟に対応できるよう、水質試験所の建替えを行い、最新の分析技術にも対応できる環境を整備する取組を進めています。

基本方針1はこちらのページをご覧ください。

　基本方針3では、「浄水処理・水質管理に関する新技術の開発」「より精度の高い施設の運転・維持管理に向けたデジタル技術、ドローン等の活用の検討」「水道スマートメーターの導入に向けた環境整備」「民間企業等や他の水道事業体との連携」の4つの施策に取り組みます。

　主な戦略として、管路のアセットマネジメントへのICT・AI等の活用の検討や、浄水施設や配水施設の運転管理における監視制御の高度化の検討等を掲げています。

　浄配水場監視制御システムは、安全でおいしい水道水を安定して届けるための運転操作を行うシステムです。更新時期を迎えるこれらのシステムについて、システム相互間の親和性・信頼性の向上を目的に、ICT、IoT、AI等の最新技術導入によるシステムの高度化に向けた取組を実施しています。

基本方針3はこちらのページをご覧ください。

　基本方針4では、「他の水道事業体への支援」「開発途上国の水問題解消への貢献」「環境への負荷の低減」「水道事業に関するデータの積極的な提供」の4つの施策に取り組みます。

　主な戦略として 、他の水道事業体への技術支援、開発途上国における水道施設の整備及び運営の支援、再生可能エネルギーの導入拡大の検討や脱プラスチックに向けたマイボトルの普及促進等を掲げています。

　ベトナム・ホーチミン市及びドンナイ省やインドネシア・ジャンビ市の水道事業体との間で、水道改善に関する技術協力を進めています。

　エネルギー分野における技術動向等を注視し、再生可能エネルギーを利用する設備の現在運用中の施設への導入や施設更新・改良時の導入に向けた調査検討を継続して進め、技術的な観点や経済合理性の観点から有効性が確認できたものは速やかに導入していきます。

　脱プラスチックの取組の一環として、ペットボトル水の利用からマイボトルによる水道水の飲用利用へのライフスタイルの転換の啓発･勧奨を行っています。

　外郭団体である株式会社大阪水道総合サービスの協力体制のもと、技術連携協定を締結している水道事業体より要請のあった技術支援について実施しています。

基本方針4はこちらのページをご覧ください。

　基本方針5では、「堅実かつ戦略的な財政運営」「確実な技術継承と人材育成」「効率的な事業運営と危機事象に対する強靭性の高い業務運営」「お客さまからの信頼の確保」の4つの施策に取り組みます。

　主な戦略として、暗黙知の形式知化とナレッジマネジメントシステムの構築、官民連携（PPP/PFI）の推進や浄水場の施設能力の適正規模化と大阪府域内の他の浄水場との連携の検討等を掲げています。

　水道技術に関する知識・実技を継承する施策、並びに調査研究及び職員の自己研鑽を奨励・支援する施策を継続して実施することにより、将来の水道事業を担う人材の育成に取り組んでいます。

　基幹管路の更新について、PFI事業として実施することで、民間事業者の技術力と創意工夫の発揮により、工事及び業務の適正な履行による品質の確保等はもとより、コストも抑制しつつ、更新のペースアップを図ります。

　大阪市の3つの浄水場を含め、吹田市、枚方市、守口市、大阪広域水道企業団の5団体が設置している淀川を水源とする浄水場については、令和5年6月に大阪府が策定した「大阪府水道基盤強化計画」に明記された施設整備方針に基づき、関係事業体間で連携を図りながら、ムダのない効率的な施設整備を進めています。

基本方針5はこちらのページをご覧ください。