SDGs（持続可能な開発目標）の取り組み

　安全な水道水をお届けするため、浄水施設や水質計器等を適切に維持管理しています。

　大阪市福祉局が実施する、協力事業者による地域見守りの取組へ参画しています。

　 水道メータの検針時に市民の異変等を察知した場合には、区役所や消防、警察等に通報することで、安否確認を行います。

　「地域見守りの取組」の詳細はこちら

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　水の大切さや水道の仕組みを学習していただくために、「浄水場見学」や「出前水道教室」、「水の流れツアー」を実施しています。

　水道や水環境に関心を寄せていただくきっかけ作りとなることを目的として、「水」の絵コンクールを実施しています。

　浄水場見学・出前水道教室の詳細はこちら

　男女間の格差や固定的な性別役割分担意識等に関わる人権問題研修や性の多様性についての正しい知識と理解を深めるためのLGBT研修を実施するなど、職員の意識向上に努めています。

　大阪市特定事業主行動計画に基づき、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を確保でき、子育てしながら働きやすいと実感できると同時に、一人一人の女性が、その能力と個性を十分に発揮できる職場環境づくりを推進しています。

　かび臭やトリハロメタンの原因となる有機物を低減し、より安全で良質な水をつくるために、従来の浄水処理にオゾンと粒状活性炭による処理を加えた高度浄水処理を実施しています。

　高度浄水処理についての詳細はこちら

　毎年策定する「大阪市水道・水質管理計画」により、水源・浄水場・給水栓(蛇口)といった、それぞれの段階での水質監視・検査を定め、良質で安全な水道水をお届けしています。

　水道GLPに基づく品質管理システムにより、信頼性の高い水質検査結果をお知らせします。

大阪市水道・水質管理計画の詳細はこちら

　市内全域で均衡のとれた残留塩素管理を推進しています。

　水質試験所の建替えを機に、最新の分析環境を整備するとともに、水質管理体制を再構築することで、様々な水質異常等の事象に対応できるよう水質管理機能を強化します。

　道路部分における鉛給水管の解消に向けた取替えを行っています。

　 宅地内に残存する鉛給水管の取替えについては、工事費の一部を助成する制度をご利用いただけます。

　助成制度の詳細はこちら

　浄水場や体験型研修センターに海外水道技術者等を受入れ、研修等を行っています。

　「管路耐震化の促進」、「重要給水施設管路の耐震化」、「浄水場の耐震化」などの取組も行っています。

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　水づくりにおいて最も電力を使用するポンプ設備に、回転速度制御設備（必要な水量・水圧となるよう、ポンプの回転速度を制御し電力量を抑制する設備）を設置することにより、電力使用量を削減しています。

　大阪市水道局環境報告書にも詳細を記載しています。

　電力使用量の多い水道事業者として、環境負荷低減に向け、水道リソースを活用したバーチャル・パワー・プラント（仮想発電所）の構築に向けた調査研究に積極的に取り組みます。

　未利用エネルギーの有効活用を図るため、配水池流入水の残存水圧を利用した小水力発電設備を導入しています。

　小水力発電の詳細はこちら

　大阪市水道局環境報告書にも詳細を記載しています。

　地球環境保全の観点、また災害時の応急給水活動の電源確保のため、太陽光発電設備を設置しています。

　太陽光発電設備の詳細はこちら

　大阪市水道局環境報告書にも詳細を記載しています。

　省エネルギー（照明のLED化等）・省資源（ペーパーレス会議の推進や業務システムの電子決裁化などによる用紙の節約等）、廃棄物の減量・リサイクル及びグリーン購入、物品等納入時のグリーン配送、公用車へのエコカー導入の推進など、環境に配慮した取組を行っています。

　仕事と生活の両立を図り、効率的に働くことができる職場環境づくりに向けて、時間や場所にとらわれない働き方を実現します。

　「ワーク・ライフ・バランス期間（7～8・11月）」を設定し、職員のワーク・ライフ・バランスを推進しています。

＜期間中の取組内容＞

　総合水運用システム（注）をICTの活用により更に高度に発展させ、庭窪・豊野浄水場の運転管理機能についても総合水運用システムに統合し、浄水・配水の運転管理を全て総合水運用センターから一元的かつ効率的に行う体制を構築しています。総合水運用センターは浄配水技術の拠点と位置づけ、効果的なナレッジマネジメントにより確実な技術継承を実現し、公的ガバナンスの強化を図っています。

（注）総合水運用システム
　市域全体の配水実績に基づく水需要予測により、市内の配水池の水位計画及び浄水場の浄水計画を自動立案する機能を備えたシステムのことをいいます。

　「水道局ICT計画」に基づき、水道のあらゆる部門において、ICTの徹底活用を推進しています。

　水道局ICT計画はこちら

　地下水の汲み上げによる地盤沈下対策としての役割を果たしつつ、本市の産業活動を支える重要なインフラとして工業用水道事業を運営しています。

　工業用水道事業の詳細はこちら

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　あらゆるお客さまが等しく水道局の情報へアクセスできるよう（ウェブアクセシビリティ）配慮した情報発信を行っています。

（ホームページにも掲載しています。）

• Osaka City Water worksTechnology（大阪市の水道技術 英語版）はこちら
• WATER SUPPLY SYSTEM INOSAKA（わたしたちの水道 英語版）はこちら
• 水のおはなし（子ども向けリーフレット）はこちら
• マンガでわかる！大阪市水道局（広報マンガ）はこちら

　生活、都市活動に欠かせない水を皆さまに確実にお届けするため、「管路耐震化促進・緊急10ヵ年計画」に基づき、水道管の更新（耐震化）に取り組んでいます。

　管路耐震化事業の詳細はこちら

　水道管の更新（耐震化）の取り組みについてはこちら

　重要給水施設を設定し、「耐震管」化を推進しています。
　特に重要となる広域避難場所及び災害医療機関に至る管路を耐震管に更新します。

　コンパクトで強靭な水づくり拠点の形成に向け、将来の水需要を見据えつつ、これに見合った規模の施設に対して、耐震整備を進めています。

　浄水場耐震化の詳細はこちら

　1つの浄水場や配水場が停止するなどの緊急時に、他の浄水場や配水場から大量の水を融通することによる応援を可能とする送配水幹線をより緊密に連絡するなど、信頼性の高いライフラインを形成します。

　停電が長期化した場合においても浄水処理を継続するため、施設運転用自家発電設備の設置を進めます。

　配水設備の漏水率低減を図るため、点検・維持補修作業に取り組んでいます。

　漏水防止のための配水設備の適切な点検・補修の詳細はこちら

　地震などの災害発生により水道が使えなくなった場合に、市民の皆さまに飲料水や生活用水など、その時々の状況に応じて必要量の水をお届けできるよう、応急給水体制を整備しています。

　応急給水の詳細はこちら

　災害時に円滑に応急給水拠点を運営できるよう、また、市民・お客さまにも応急給水の仕組みを知っていただくため、市内各区や地域での防災訓練において、応急給水訓練を実施しています。

　災害時の自助・共助（応急給水訓練を含む）の詳細はこちら

　浄水場での浄水処理過程で発生する浄水発生土（脱水ケーキ）の減量化、販売等の有効利用による再資源化に取り組んでいます。

　浄水発生土のリサイクルの詳細はこちら

　原水水質異常時に、より迅速かつ効果的な粉末活性炭の運用を実施します。

　本市が被災した際の他都市からの支援の受入体制を構築します。

　ISO22000の適切な運用を継続し、水源から給水栓までの水道プロセス全体を適切に管理し、水道水の安全性向上に努めます。

　ISO22000の詳細はこちら

　淀川から取水する水道事業体で構成する「淀川水質協議会」を通じ、淀川の水質保全を目的として、水源水質の共同監視や水質保全上の課題を関係各省へ要望する活動等を実施しています。

　水道水の安全性やおいしさを実感していただくとともに、環境配慮行動（プラごみやCO₂の削減など）の一環としてマイボトルの利用を推進するために、給水スポット「水色スイッチ」を市内5か所に設置し、冷たい水道水を無料で提供しています。

　付属のデジタルサイネージでは、当局の取組をショートムービーで情報発信しています。

　柴島浄水場総合管理棟では、施設整備の基本方針の一つに「環境配慮」を掲げ、省エネルギーはもとより、ヒートアイランド対策にも取り組んでいます。

　大阪市水道局環境報告書にも詳細を記載しています。

　浄水場では、周辺の自然環境や景観との調和を保つために、樹木（3浄水場合計：約7万本）の育成・管理を積極的に行っています。

　大阪市水道局環境報告書にも詳細を記載しています。

　水源へ流出する可能性のある化学物質などについて情報収集をするとともに監視体制を確立し、水源水質保全に努めていきます。

　大阪市の水道水源はこちら

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 　内部統制に係る4つの目的（業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告等の信頼性の確保、業務に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成を阻害する「不適切な事態」を生じさせないため、内部統制を徹底し、適正な業務執行を確保します。

　内部統制の詳細はこちら

　官民連携手法の導入の詳細はこちら

　連携協定を締結している事業体との相互コミュニケーションを活発に行い、これまでの技術支援に加え、多様化する支援ニーズに応えるため、外郭団体の活用などにより実施体制を強化し、広域的な基盤強化に貢献します。

　他の水道事業体との広域的な連携はこちら

　大阪市水道局では、海外水ビジネスにおける民間企業との連携を一層強化し、新規案件の形成をはじめとするビジネス機会の創出につなげていくことを目的として、「大阪市水道局 海外水ビジネスパートナー制度」を創設し、官民連携による海外の水ビジネス事業を推進しています。

• 大阪市水道経営戦略（2018-2027）
• 大阪市水道局ICT計画　
  　リンク先より最新版の計画をご覧ください。
• 大阪市水道局環境報告書　
  　リンク先より最新版の報告書をご覧ください。