大都市水道局大規模災害対策検討会への参画
2022年6月30日
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南海トラフ巨大地震や首都直下地震、津波、豪雨等による大規模災害発生時の対策について、東京都と全国の政令指定都市（千葉市、相模原市を除く）の防災実務者による検討会を2018年（平成30年）から開催しており、大阪市水道局も参画しています。
1 名称
大都市水道局大規模災害対策検討会
2 目的
南海トラフ巨大地震や首都直下地震をはじめとした巨大地震や、津波、豪雨等による大規模災害発生時に、水道供給が広域にわたり不能となった場合の対策を検討・立案するとともに、各都市の防災に関する進んだ取組の情報交換等を行い、得られた対策や知見を積極的に広く発信し、水道界全体の防災力向上に繋げていくことを目的とする。
3 検討事項
・大規模災害発生時の対策に関する検討
・防災に関する取組等の情報交換
・その他防災に関する課題等
4 構成
札幌市水道局、仙台市水道局、さいたま市水道局、東京都水道局、川崎市上下水道局、横浜市水道局、新潟市水道局、静岡市上下水道局、浜松市上下水道部、名古屋市上下水道局、京都市上下水道局、大阪市水道局、堺市上下水道局、神戸市水道局、岡山市水道局、広島市水道局、北九州市上下水道局、福岡市水道局及び熊本市上下水道局の防災を担当する者
5 運営開始
平成30年12月21日
6 開催実績
・平成30年度第1回 平成30年12月21日 （会議資料等はこちら
）
・令和元年度第1回 令和元年6月13日 （会議資料等はこちら）
・令和元年度第2回 令和元年11月29日 （会議資料等はこちら）
・令和元年度第3回 令和2年1月24日 （会議資料等はこちら）
※ 会議資料等はすべて東京都水道局のホームページにリンクしています。
7 全国の水道事業体に向けた緊急提言
平成30年度第1回から令和元年度第3回までの合計4回にわたる検討会での検討・協議を経てまとめました。
南海トラフ巨大地震対策《全国の水道事業体に向けた緊急提言》～給水車の大量不足と迅速に救援体制を構築するための対策と事例～
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このページの作成者・問合せ先
大阪市水道局総務部総務課（危機管理担当）
〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階
電話：06-6616-5513
ファックス：06-6616-5409
