「大阪市水道局官民連携による管路更新事業の事務手続きに係る民間事業者との対応等指針」の策定について

　本指針は、落札者決定に伴い、令和5年12月28日に廃止しました。

 大阪市水道局では、官民連携による実施手法等の検討を進めている管路更新事業（以下「本事業」といいます。）については、その事業規模等を踏まえ、水道局職員が事務手続きを、公平性及び公正性を担保しつつ、より適正に進める必要性に鑑み、関係法令・本市ルール等を遵守することはもちろんのこと、市民に疑念や不信を抱かせることを防ぐため、「大阪市水道局官民連携による管路更新事業の事務手続きに係る民間事業者との対応等指針」を策定しています。

• 局職員は、特定の民間事業者にとって有利になるよう、局職員以外の者へ本事業に係る情報（公開情報を除く。）を提供することを禁止
• 本事業の事務手続き（情報収集、制度設計及び事業者選定を含む契約事務手続き）に携わる局職員は、民間事業者との個別の意見交換・面会を原則禁止
• 局職員は、関係事業者又は公職者等から本事業に関する要望等を受けた場合、要望等記録制度に則り、対応（記録、公表等）し、また、不正要望等については拒否