令和2年度予算編成方針について

　水道事業においては、給水世帯数全体は増加傾向にあるものの、市内事業所数や家庭用1人あたりの年間使用水量は減少傾向にある。
　さらに、省エネルギーへの認識の高まりにより、節水機器の普及など水道利用の更なる効率化の進展が予想され、全体の需要としても中長期的に減少が見込まれる。
　また、平成30年度決算の給水収益（税抜）は、ピークであった平成10年度決算と比較すれば約204億円（△25.5％）もの大幅な減少となっている。このような状況にあっても、給水収益の減少額を上回る経費削減を行い、これまで経常利益を確保し、財政基盤の強化に努めてきたところである。

　水道事業における経営状況の見通しについては、上記の状況を踏まえると、今後も給水収益の大幅な回復を期待することができない一方、安心・安全で安定的な給水確保のために、喫緊の課題である管路の耐震化をはじめとし、浄水場の耐震化など基幹施設の強靭化による震災対策等を確実かつ一層のスピード感を持って進めていかなければならない。さらに、過去に借り入れた多額の企業債の償還が続くことなどから、今後の経営状況の見通しは依然として厳しいものと見込まれる。
　また、工業用水道事業においても、工場数の減少などにより水需要及び給水収益の中長期的な減少傾向は依然として続いており、平成30年度決算の給水収益は、ピークであった昭和53年度決算と比較すれば約21億円（△60.7％）もの大幅な減少となるなど、経営状況の見通しは水道事業以上に厳しいものと見込まれることから、抜本的な経営改革を進めていかなければならない。

　令和2年度は、平成30年3月に策定した「大阪市水道経営戦略（2018－2027）」に掲げる施策と改革の各取組みを着実に実行していくことはもとより、改正水道法の趣旨に則り、引き続き『広域連携の推進』『適切な資産管理の推進』『官民連携の推進』等の取組みを進めていく。
　なかでも、喫緊の課題である水道事業の管路耐震化の大幅な促進に向けたPFI管路更新事業の推進や、工業用水の安定供給と持続可能な事業経営のための公共施設等運営権制度の導入に向けた取組みを進めていく必要がある。
　こうした認識のもと、真に必要な事業を峻別し、一層の効率化を推し進める一方で、重点的に取組むべき施策・事業については新規に予算計上する「選択と集中」を基本として、予算編成を行うものとする。