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時差勤務に関する要綱細則

2022年7月22日

ページ番号:520149

第3条関係

1 局長は、「公務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、他の職員の申請状況等を総合的に勘案して行うものとする。

2 局長は、職員を時差勤務とする措置の実施に当たっては、時差勤務に係る始業及び終業の時刻を当該職員の勤務時間の前後1時間を限度として、15分単位で設定するものとする。

第4条関係

1 時差勤務を請求する一の期間は、月の末日を終期として設定するものとする 。  

2 時差勤務を請求する一の期間内において、特別な事由がある場合は、時差勤務を変更することができるものとする。

3 局長は「公務の運営」に支障がある場合は、開始日を変更できるものとする。

第5条関係

 時差勤務請求書は別紙のとおりとする。

 附則

 この要綱細則は、平成28年7月1日から施行する。

 附則

 この要綱細則は、通知の日(令和元年7月1日)から適用する。

 附則

 この要綱細則は、令和2年7月1日から施行する。

 附則

 この改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

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