時差勤務に関する要綱細則

第3条関係

1　局長は、｢公務の運営｣の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、他の職員の申請状況等を総合的に勘案して行うものとする。

2　局長は、職員を時差勤務とする措置の実施に当たっては、時差勤務に係る始業及び終業の時刻を当該職員の勤務時間の前後1時間を限度として、15分単位で設定するものとする。

第4条関係

1　時差勤務を請求する一の期間は、月の末日を終期として設定するものとする 。　　

2　時差勤務を請求する一の期間内において、特別な事由がある場合は、時差勤務を変更することができるものとする。

3　局長は「公務の運営」に支障がある場合は、開始日を変更できるものとする。

第5条関係

　時差勤務請求書は別紙のとおりとする。

　附則

　この要綱細則は、平成28年7月1日から施行する。

　附則

　この要綱細則は、通知の日（令和元年7月1日）から適用する。

　附則

　この要綱細則は、令和2年7月1日から施行する。

　附則

　この改正規定は、令和4年4月1日から施行する。