時差勤務に関する要綱細則
2022年7月22日
ページ番号:520149
第3条関係
1 局長は、「公務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、他の職員の申請状況等を総合的に勘案して行うものとする。
2 局長は、職員を時差勤務とする措置の実施に当たっては、時差勤務に係る始業及び終業の時刻を当該職員の勤務時間の前後1時間を限度として、15分単位で設定するものとする。
第4条関係
1 時差勤務を請求する一の期間は、月の末日を終期として設定するものとする 。
2 時差勤務を請求する一の期間内において、特別な事由がある場合は、時差勤務を変更することができるものとする。
3 局長は「公務の運営」に支障がある場合は、開始日を変更できるものとする。
第5条関係
時差勤務請求書は別紙のとおりとする。
附則
この要綱細則は、平成28年7月1日から施行する。
附則
この要綱細則は、通知の日(令和元年7月1日)から適用する。
附則
この要綱細則は、令和2年7月1日から施行する。
附則
この改正規定は、令和4年4月1日から施行する。
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