令和3年度予算編成方針について

　水道事業会計の令和元年度決算においては、収益の大部分を占める給水収益が、前年度と比較して2.4億円（-0.4パーセント）減少しており、ピークであった平成10年度（799億円）と比較すると206億円（-25.8パーセント）もの大幅な減収となっている。節水型社会の進展や水利用の効率化等により水需要の減少傾向が続いていることに加えて、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により多量使用者の水需要が大きく減少しており、令和3年1月に2回目の緊急事態宣言が発出されたことなどから早期に以前のような水需要に戻るとは考えにくいため、令和3年度も大幅な減収が続くことが予想される。
　一方、工業用水道事業会計においては、近年は契約社数及び工場数に大幅な変動はないものの、多量使用者の稼働休止などにより、令和元年度決算の給水収益は前年度と比較して0.4億円（-2.9パーセント）減少しており、水需要の減少傾向が続いている。加えて、施設の老朽化をはじめとした様々な課題を抱えており、収支見通しでは将来赤字に陥ることも見込まれるなど、経営状況は非常に厳しいものとなっている。

　水道局は、市民生活や社会経済活動に不可欠な水道水を供給する主体として、新型コロナウイルス感染症を含めたあらゆるリスクに対応し、安全・良質な水を安定的に公正な料金で提供することを使命としている。
　このような状況を踏まえた上で、令和3年度においても、令和元年10月に施行された改正水道法の趣旨に則り、水道施設の維持管理及び計画的な更新、健全な経営の確保、人材の確保及び育成、広域連携の推進、官民連携の推進といった水道の基盤強化を図るための取組みを、引き続き着実に進めていく必要がある。
　とりわけ、本市水道事業の基盤強化を図っていくうえで非常に重要な取組みである「大阪市水道PFI管路更新事業」及び「大阪市工業用水道特定運営事業」の両事業については、令和4年4月の事業開始を目指しており、令和3年度はそのための優先交渉権者への運営権設定・実施契約締結を行う極めて重要な1年となる。

　令和3年度予算においては、こうした背景のもと、新型コロナウイルス感染症のリスクについても十分考慮しながら、引き続き、先に述べた水道事業者としての使命を着実に果たしていく。
　そのために「経営戦略」で掲げた施策と改革を計画的かつ着実に推進し、改正水道法の趣旨に則った取組みを進めるとともに、スマートシティやWITH/AFTERコロナ時代の新たな取組みも見据え、業務の在り方を不断に見直しつつ、優先すべき施策に予算を重点的・効率的に配分することを念頭に予算編成を行うものとする。