大阪市上水道　需要予測

　大阪市水道局では、令和4年1月に公表した「大阪市上水道 需要予測」について、令和5年3月に、令和2年国勢調査結果等を反映させ、「大阪市上水道 需要予測（令和5年3月版）」として改訂してきました。令和5年5月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、「5類相当」に移行しましたが、現在もコロナ禍で生じた水需要構造の変化は解消されていません。これは、コロナ禍で急速に普及したリモートワークやリモートサービス等のライフスタイルの変化が一定定着したことが影響していると想定され、こうした変化は将来的な水需要にも影響があると考えられます。
　そこで、直近までのデータ分析を行った結果から、「仮定した需要構造（ライフスタイル）の変化の定着を示す補正手法」について見直しを行うとともに、その補正値についても令和2年から令和5年までの4か年のデータに基づく見直しを行い、「大阪市上水道 需要予測（令和5年3月版）」を、「大阪市上水道 需要予測（令和6年3月版）」として改訂しました。
　本需要予測では、コロナ禍も含め、近年の水需要またはその構造分析を行い得られた知見をもとに、需要予測モデルを構築し、人口減少社会が継続した場合だけでなく、人口規模を維持した場合に対応したシナリオ設定も行い、水道事業者として持続的な事業運営を継続するために想定しておくべき水需要を概ね25年後（2045年）まで推計したもので、今回公表する「大阪市上水道 需要予測（令和6年3月版）」に際しても、有識者の意見を踏まえ、次のとおり、とりまとめました。
　なお、工業用水道については、令和4年度より、「大阪市工業用水道特定運営事業等」により、運営権者が、工業用水道事業者として事業全般を運営しており、工業用水道の需要予測は行っていません。