「管路更新事業の新たな官民連携プランの方向性」をとりまとめました

　大阪市では、大規模地震対策に寄与する管路更新事業のあり方について検討を重ね、「PFI管路更新事業の総括及び今後の基本的方向性について」（以下、「基本的方向性」という。）をとりまとめ、官民連携手法を活用し、管路更新のペースアップを図ることで、広域断水を回避できる状態の早期実現をめざす方針を示しました。（令和4年1月28日報道発表済み）

　このたび、この基本的方向性で示した内容を基に、令和4年5月から実施した市場調査（令和4年5月18日報道発表済み）での民間事業者からの提案や意見も踏まえて、「管路更新事業の新たな官民連携プランの方向性」をとりまとめましたのでお知らせします。

　今後は、本資料に基づき、事業実施に向けた詳細な検討に取り組んでまいります。