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「管路更新事業の新たな官民連携プランの方向性」を改訂しました

2022年11月15日

ページ番号:584535

 大阪市では、大規模地震対策に寄与する管路更新事業のあり方について検討を進めており、令和4年5月から実施した市場調査での民間事業者の提案や意見も踏まえて、「管路更新事業の新たな官民連携プランの方向性」(以下、「新プランの方向性」という。)を取りまとめた(令和4年9月29日報道発表済み)ところです。

 しかしながら、その後の電気料金の急騰に伴う動力費(取水や送配水を行うためのポンプ設備等の電力料)の増という経営環境の急激な変化に伴い、新プランの方向性で示す事業期間中の収支見通しがより厳しくなることが見込まれることから、新プランの方向性でお示しした事業対象の見直しを行い、「管路更新事業の新たな官民連携プランの方向性(改訂版)」としてとりまとめましたので、お知らせします。

  なお、事業対象の見直しの詳細については、「「管路更新事業の新たな官民連携プランの方向性」の事業対象の見直しについて」をご確認ください。

 今後、令和5年1月下旬の「新プラン(案)」公表に向けて準備を進めるとともに、動力費の増加や見直し後の新プランを反映した収支見通しについても同時期に公表する予定です。

管路更新事業の新たな官民連携プランの方向性(改訂版)

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「管路更新事業の新たな官民連携プランの方向性」の事業対象の見直しについて

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このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局総務部連携推進課(連携推進、官民連携、PFI事業調整)

〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階

電話:06-6616-5412

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