決算の概要（令和3年度）

　令和3年度大阪市水道事業・工業用水道事業会計決算が大阪市会で認定されました。

　水道事業では、約84億円の黒字となりました。

　また、工業用水道事業では、約2億円の黒字となりました。

• 収益は、583億6,300万円で、前年度（559億9,500万円）に比べ4.2パーセント増加しました。これは収益の大部分を占める給水収益について、新型コロナウイルスの影響を踏まえた水道料金の減免措置^（注1）を実施した令和2年度に比べ8.7パーセント増の535億7,600万円となった一方で、固定資産売却に伴う特別利益が皆減したことなどによるものです。
• 費用は、499億5,800万円で、前年度（500億5,400万円）に比べ0.2パーセント減少しました。これは、人員の減などにより人件費が前年度（112億800万円）に比べ1.5パーセント減の110億3,500万円に減少したことや、資産減耗費などのその他経費が前年度に比べ22.8パーセント減の21億9,900万円に減少した一方で、特例減免制度^（注2）の実施に伴う減免相当額の費用計上及び事務費が増加したことや、過年度損益修正損などの特別損失6億600万円が皆増したことなどによるものです。

• この結果、当年度損益は84億500万円の純利益となり、前年度（59億4,100万円）に比べ24億6,500万円の収支改善となりました。また、特別損益を除いた経常損益では86億9,400万円の経常利益となり、前年度（38億5,000万円）に比べ48億4,400万円の収支改善となりました。
•  これにより令和3年度末の未処分利益剰余金は143億4,600万円となり、このうち84億500万円を減債積立金に積立てて、59億4,100万円を資本金に組み入れます。

（注1）減免措置・・・全世帯に対し令和2年7月から9月検針分の基本料金を一律減免

• 資本的収入は、100億8,600万円で、これは、建設改良費に充当するために借り入れた企業債及び工事負担金などです。
• 資本的支出は、411億3,700万円で、これは、管路耐震化促進整備や浄配水施設基盤強化などの建設改良費、企業債の償還金などです。
• この結果、収支差引は310億5,100万円の不足となり、この不足は、減債積立金、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんしました。

• 収益は、16億7,400万円で、前年度（14億8,500万円）に比べ12.7パーセント増加しました。これは、給水収益が前年度（12億8,700万円）に比べ2.5パーセント増加の13億1,900万円となったことや、令和4年4月から「大阪市工業用水道特定運営事業等」の開始により職員を配置しないことに伴い、退職給付引当金戻入1億2,500万円を特別利益に計上したことなどによるものです。
• 費用は、14億5,500万円で、前年度（11億8,900万円）に比べ22.4パーセント増加しました。これは、修繕対象となる施設の増に伴う修繕費の増加や給水施設受託工事の増加により、物件費が前年度（4億9,200万円）に比べ28.9パーセント増加の6億3,500万円となったことや、もと城東浄水場施設撤去工事などに伴う特別損失の増加などによるものです。
• この結果、当年度損益は2億1,800万円の純利益となり、前年度（2億9,600万円）に比べ7,700万円の収支悪化となりました。また、特別損益を除いた経常損益では2億8,500万円の経常利益となり、前年度（3億5,900万円）に比べ7,400万円の収支悪化となりました。
• これにより令和3年度末の未処分利益剰余金は12億8,000万円となり、このうち1億300万円を資本金に組み入れます。

• 資本的収入は、2億1,400万円で、これは、資金の長期運用を目的にした定時償還債の元本償還や「大阪市工業用水道特定運営事業等」に係る繰延運営権対価によるものなどです。
• 資本的支出は、5億2,000万円で、これは、浄・配水施設の整備などの建設改良費や企業債の償還金です。
• この結果、収支差引は3億 500万円の不足となり、この不足は、減債積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんしました。