予算の概要（令和5年度）

　令和5年度大阪市水道事業・工業用水道事業会計予算の概要です。

（注）　各項目は、百万円未満で四捨五入を行っており、計算が一致しない場合があります。

（収益）

　収益は、676億2,000万円で、前年度に比べ2.6パーセント増加しました。これは収益の大部分を占める給水収益について、令和5年度は政府の新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針や、令和4年10月からの入国制限緩和なども受け、多量使用者の水需要が回復していくものと考えられることから、前年度に比べ2.4パーセント増の620億2,000万円と見込んだことによるものです。また、その他の収益が下水道使用料徴収関係経費繰入の増加などにより前年度に比べ9.3パーセント増の39億1,000万円を見込んでいます。このほか、特別利益として、令和5年度は浜町用地の売却益を見込んでいます。

（費用）

　費用は、619億6,800万円で、前年度に比べ4.0パーセント増加しました。これは、物件費が電気料金の高騰に伴う動力費の増や浄配水施設補修等のための修繕費の増などにより前年度に比べ12.0パーセント増の260億7,700万円に増加したことや、資本費が減価償却費の増などにより前年度に比べ1.9パーセント増の191億3,400万円を見込んだことなどによるものです。一方で、人件費が職員数の減などにより前年度に比べ5.0パーセント減の112億6,500万円に減少したことや、特別損失について、港配水場の撤去工事費を見込んでおり、前年度に比べ17.6パーセント減の4億8,400万円を見込んでいます。

（損益）

　この結果、収支差引（当年度損益）では56億5,200万円の剰余となり、前年度に比べ6億9,300万の収支悪化となっています。

　また、特別損益を除いた経常収支では59億5,600万円の剰余となり、前年度に比べ7億9,600万円の収支悪化となっています。

（注）　調定水量とは、水道料金を調定するときに、その算定の基礎となる水量をいう。

（支出）

　災害時においても安定給水が確保できるよう、経年管路の更新整備や浄水場など基幹施設の耐震改良整備等のため、建設改良費を237億5,600万円と見込むほか、企業債の償還金などにより、全体で349億4,900万円と見込んでいます。

（収入）

　企業債や守口市との庭窪浄水場共同化に伴う固定資産売却代金など、189億2,900万円と見込んでいます。

（差引）

　この結果、差引は160億2,100万円の不足となりますが、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。

（注）　各項目は、百万円未満で四捨五入を行っており、計算が一致しない場合があります。

（収益）

　収益は6億2,000万円で、前年度に比べ15.7パーセント減少しました。これは令和3年度までに申込みがあった給水設備受託工事が順次竣工し、残工事の規模が縮小することから、それに伴い受託工事収益が前年度に比べ59.2パーセント減の1億600万円となったことなどによるものです。また、そのほかの収益としましては、「大阪市工業用水道特定運営事業等」にかかる収益として、運営権設定関連収益（運営権設定対象施設の減価償却費相当額等）を3億800万円、繰延運営権対価収益を5,000万円、運営権者更新投資収益（運営権者の負担による更新投資の償却額）100万円を見込んでいます。

（費用）

　費用は13億3,600万円で前年度に比べ20.5パーセント増加しました。これはもと城東浄水場施設撤去や毛馬取水場の土木構造物の撤去工事費、水運用上不用となった配水管の撤去工事費の増加により、それらを計上している特別損失が前年度に比べ85.6パーセント増の7億4,700万円となったことによるものです。物件費は給水施設受託工事の減などにより前年度に比べ55.0パーセント減の1億900万円、資産減耗費や水道事業会計に委託している運営権者へのモニタリングにかかる経費などを含むその他経費は、前年度に比べ4.8パーセント増の6,300万円を見込んでいます。

（損益）

　この結果、収支差引（当年度損益）では7億1,500万円の欠損となり、前年度に比べ3億4,300万円の収支悪化となっています。

　また、特別損益を除いた経常収支では3,100万円の剰余となり、前年度と同程度になっています。

（注1） 大阪市工業用水道特定運営事業等の運営権者が行う業務の予定量を記載しています。

（注2） 調定水量とは、水道料金を調定するときに、その算定の基礎となる水量をいう。

（支出）

　令和3年度までに開始した経年管路の更新整備等に係る建設改良費、企業債の償還金及び投資有価証券の取得による投資で22億500万円と見込んでいます。

（収入）

　購入債券の元金等の償還金、繰延運営権対価により、1億5,700万円と見込んでいます。

（差引）

　この結果、差引は20億4,800万円の不足となりますが、減債積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。