令和5年度水道局運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和6年6月10日）

【局の目標（何をめざすのか）】

• 市民や来阪者に安全で良質な水道水を安心して利用していただいているようにすること。
• 給水契約の相手方であるお客さまに快適で便利な給水サービスを受けていただいているようにすること。

【局の使命（どのような役割を担うのか）】

• 給水契約の相手方であるお客さまに安全で良質な水を安定的かつ将来にわたって持続的に供給すること。
• 給水契約の相手方であるお客さまに快適さ･便利さを感じていただける良質なサービスを提供すること。

【令和5年度　局運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• 「水道水の安定的な供給」の観点から、切迫性が高まっている南海トラフ巨大地震発生時の広域断水の回避に向けて、同地震発生時に当面必要となる水量の浄水処理能力を確保するとともに、給水ルート上の配水施設や基幹管路の耐震化を着実に進める。

• 「時代に即したお客さまサービスの向上」の観点から、ICTを活用し、お客さまがいつでもどこからでも必要な情報の取得や問合せ、水道料金等の電子決済ができるようにしていく。
• 給水収益の減少傾向が続く一方、物価上昇等により経費が増加する厳しい経営環境が見込まれることから、将来にわたって水道事業を支えていく「経営基盤の維持･強化」に向けて、限られた財源を有効に活用した効率的な事業運営を進める。

【課題認識】

　切迫性が高まっている南海トラフ巨大地震発生時の広域断水の回避策を早期に進めていく必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 南海トラフ巨大地震発生時に当面必要となる水量(日量109万㎥)の浄水処理能力を確保するための取･浄水施設の耐震性の確保
• 送配水ネットワークを活用した浄水施設から市内の全ての1次配水ブロックまでの給水ルートの耐震性の確保

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 日量109万㎥の施設能力を有する取･浄水施設の南海トラフ巨大地震に対する所要の耐震性の確保［令和5年度中に耐震整備完了　令和6年度から継続して運用］
• 浄水施設からの配水を市内の全ての1次配水ブロックに供給し続けることができるようにするために最低限必要となる12か所の配水施設のうち南海トラフ巨大地震に対する所要の耐震性を有していない2か所の配水施設の耐震化［令和9年度末］（令和8年度中に1か所、令和9年度中に残余の1か所完了）
• 南海トラフ巨大地震に対する所要の耐震性を有する基幹管路により浄･配水施設から市内の全ての1次配水ブロックへの給水が可能な状態［令和9年度末］
• 南海トラフ巨大地震に対する所要の耐震性を有する基幹管路によりブロック全域にわたる断水が回避された1次配水ブロック：3ブロック［令和9年度末］

• 上記の基幹管路の耐震更新を進める「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業」の実施準備［令和5年度中に事業者と契約締結　令和6年度から事業開始］

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和5年度実績と達成状況＞

【日量109万㎥の施設能力を有する取･浄水施設の耐震性の確保：B】

• 柴島浄水場（日量40万㎥）の南海トラフ巨大地震に対する所要の耐震性の確保のための整備工事として、耐震性を有する施設間を連絡するバイパス管の新設工事を継続実施したが、最終工程で遅れが生じたため、耐震整備の完了は令和6年4月末となった。

＜前年度実績＞

• 豊野浄水場（日量45万㎥）の耐震整備を完了。これにより庭窪浄水場（日量24万㎥）と合わせて日量69万㎥の取･浄水施設の耐震整備を完了
• 柴島浄水場（日量40万㎥）の南海トラフ巨大地震に対する所要の耐震性の確保のための整備工事を継続実施

＜令和5年度実績と達成状況＞

【12か所の配水施設のうち耐震性を有していない2か所の配水施設の耐震化：A】

• 柴島下系の配水施設1か所の耐震整備工事の請負契約を締結（目標年次を1年前倒しし令和7年度中に完了予定）
• 巽配水場の配水施設1か所の耐震整備工事の実施設計業務を継続実施

＜前年度実績＞

• 柴島下系の配水施設1か所の耐震整備工事の実施設計業務を完了
• 巽配水場の配水施設1か所の耐震整備工事の実施設計業務の委託契約を締結し実施

＜令和5年度実績と達成状況＞

【耐震性を有する基幹管路による市内の12の全ての1次配水ブロックへの給水：B】

• 残る10の1次配水ブロックへの耐震性を有する基幹管路による給水を可能とする工事の実施設計業務及び工事を継続実施したが、工事施行のための関係機関との調整や想定外の埋設物の発見等により一部の工事が遅れることになったことから、令和9年度末時点においては、1ブロックについては減水･減圧状態での給水となる見込み。

＜前年度実績＞

• 2つの1次配水ブロックへの耐震性を有する基幹管路による給水を可能とする工事を完了
• 残る10の1次配水ブロックへの耐震性を有する基幹管路による給水を可能とする工事の実施設計業務及び工事を継続実施

＜令和5年度実績と達成状況＞

【3つの1次配水ブロックのブロック全域にわたる断水の回避：A】

• 3つの1次配水ブロックのブロック全域にわたる断水を回避するための工事の実施設計業務及び工事を継続実施

＜前年度実績＞

• 3つの1次配水ブロックにおけるブロック全域にわたる断水を回避するための工事の実施設計業務及び工事を継続実施

＜令和5年度実績と達成状況＞

【「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業」の実施準備：A】

• 大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業の事業契約を締結

＜前年度実績＞

• 「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業（案）について」の公表

【課題認識】

• スマートフォンなどにより、お客さまが時間や場所にとらわれることなく各種の申込手続や必要な情報の取得、水道料金等の支払いなどができるようにするなど、時代に即したより利便性の高いサービスを提供していく必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• お客さまがいつでもどこからでも、必要な情報の取得や問合せ、水道料金等の電子決済が可能となるウェブサイトの開設
• お客さまからの問合せにより一層迅速かつ的確に応答することができるようにするためのウェブサイトの機能強化

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• お客さまセンターへの問合せのうち、水道料金等の照会など必要とする情報を取得することにより解決できるものが占める割合：30％以下［令和9年度末］（お客さま専用サイト（マイページ）の構築［令和6年1月から運用］）

• 水道料金等の支払いにおけるキャッシュレス決済の割合：75％以上［令和9年度末］（お客さま専用サイト（マイページ）を通じた水道料金等の電子決済の開始［令和6年度内］）

• お客さまサポートページ（チャットボット）へのアクセス件数 ：20万件以上［令和5年度末］

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和5年度実績と達成状況＞

• お客さまセンターへの問合せのうち、お客さま自身で情報を取得することで解決できるものが占める割合：45％：A

（お客さま専用サイト（マイページ）を令和6年1月から運用）

＜前年度実績＞

• お客さまセンターへの問合せのうち、お客さま自身で情報を取得することで解決できるものが占める割合：49%

＜令和5年度実績と達成状況＞

• 水道料金等の支払いにおけるキャッシュレス決済の割合：74％：A

＜前年度実績＞

• 水道料金等の支払いにおけるキャッシュレス決済の割合：73%

＜令和5年度実績と達成状況＞

• お客さまサポートページ（チャットボット）へのアクセス件数：378,053件：A

＜前年度実績＞

• お客さまサポートページ（チャットボット）へのアクセス件数：322,278件

【課題認識】

• 給水収益の減少傾向が続く一方で、物価等の高騰による事業経費が増加していく厳しい経営環境が継続することが見込まれることから、業務の見直しを不断に行いつつ、次世代を担う人材の育成にも努めながら、限られた財源を有効に活用した効率的な事業運営に取り組んでいく必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 官民連携手法の活用による管路をはじめ取･浄水施設や配水施設の更新や耐震化のスピードアップと費用削減
• 再構築の時期を迎えている情報システムに係る業務の業務プロセスの見直し（BPR）
• より効率的な業務執行体制とするための水道センター（営業部門･配水部門）及び浄水場業務の委託化等

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業」の実施準備［令和5年度中に事業者と契約締結　令和6年度から事業開始］
• 水道料金システムの再構築に際しての営業関係業務の業務プロセスの見直し（BPR）［令和5年度中に実施］
• 委託化等による削減職員数：60名以上［令和9年度末（令和10年度の予定人員の令和5年度予算人員からの削減数）］（令和5年度：14名（令和6年度の予定人員の令和5年度予算人員からの削減数））

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和5年度実績と達成状況＞

【「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業」の実施準備：A】

• 大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業の事業契約を締結

＜前年度実績＞

• 「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業（案）について」の公表

＜令和5年度実績と達成状況＞

【水道料金システムの再構築に際しての営業関係業務の業務プロセスの見直し（BPR）：B】

• システム化の対象とする業務の業務プロセスの見直しは完了したが、システム化の対象とならない業務については一部の業務プロセスの見直しが令和6年度に持ち越すこととなった。

＜前年度実績＞

• 「大阪市水道局システム再構築等に向けたBPR検討の手引き」の作成

＜令和5年度実績と達成状況＞

【委託化等による削減職員数：A】

• 令和6年度の予定人員の令和5年度予算人員からの削減数：14名

　水道水の安定的な供給については、切迫する南海トラフ巨大地震の発生時における日量109万㎥の浄水処理能力の確保及び耐震性を有する配水施設や基幹管路による1次配水ブロックへの給水の確保等の取組が、一部の工事の遅れが見込まれているものの、全体としては概ね順調に進んでいるとともに、時代に即したお客さまサービスの提供についても、令和6年1月からの「お客さま専用サイト(マイページ)」の運用開始などにより着実に目標を達成できている。

　また、これらの事業を支えるための経営基盤の維持･強化に向けては、情報システムの再構築に向けた業務プロセスの見直しの一部が令和6年度に持ち越すこととなったが、官民連携手法の活用、職員数の削減など、限られた財源を有効に活用した効率的な事業運営を進めることができた。

　令和6年度に持ち越された取組についてはスピード感をもって着実に推進するとともに、引き続き、局の目標及び使命を踏まえ、社会経済環境の変化に的確に対応し、施策の有効性を常に検証しながら、大規模地震発生時の広域断水の回避及び時代に即したお客さまサービスの提供並びにこれらの取組を支える経営基盤の維持･強化に向けた施策を着実に実施していく。

令和4年度水道局運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度水道局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度水道局運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度水道局運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度水道局運営方針（WARPに外部リンク）