令和4年度水道事業会計・工業用水道事業会計の決算概要を公表します

　令和4年度決算については、水道事業では、当年度損益が67億8,000万円の黒字となり、前年度（84億500万円）に比べ16億2,500万円の収支悪化となりました。また、経常損益は77億2,500万円の黒字となり、前年度（86億9,400万円）に比べ9億6,900万円の収支悪化となりました。これらの収支悪化は、水使用量の回復に伴う収益の増があるものの、給与改定による人件費の増加や電気料金の高騰に伴う動力費の増などにより物件費が前年度に比べ増加となったほか、資産撤去工事などの増により資産減耗費などのその他経費が増加したこと、港配水場撤去工事や固定資産の過年度除却漏れなどに伴う特別損失が増加したことなどによるものです。

　工業用水道事業では、令和4年4月からの「大阪市工業用水道特定運営事業等」の開始により、運営権設定期間中（令和4年度から令和13年度の10年間）は運営権者のモニタリングと工業用水道の資産管理に特化したものとなるため、収支構造が大きく変化しております。当年度損益は3億5,200万円の赤字となり、前年度（2億1,800万円の黒字）に比べ5億7,000万円の収支悪化となりました。また、経常損益については1,500万円の黒字となり、前年度（2億8,500万円）に比べ2億7,000万円の収支悪化となりました。もと城東浄水場施設撤去工事や固定資産の過年度除却などに伴う特別損失が多額となったことで当年度損益では赤字となりましたが、経常損益では黒字を確保しております。

（注）以下、文中に記載の数値は百万円単位へ四捨五入しています。

　収支の状況については、以下のとおりです。

　当年度損益は、水使用量の回復による収益の増加はあるものの、人件費や物件費、その他経費、特別損失の増加などにより前年度と比べ悪化しました。

　当年度損益は、多額の特別損失の計上により赤字となりましたが、経常損益では黒字を確保しました。

（注）計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入によっているので、表内計算とは一致しない場合があります。

　伸び率（パーセント）については円単位で計算し表記しているため、表内計算とは一致しない場合があります。

　収益は、605億1,500万円で、前年度に比べ3.7パーセント増加しました。給水収益は、令和4年8月検針分から10月検針分まで水道料金の減額措置（注）を実施したため、令和3年度に比べ4.0％減の514億4,700万円となりましたが、減額相当額については一般会計から繰入を受けており、実質的な給水収益（557億700万円）はコロナ禍からの回復基調により、旅館業等の水道使用量が増加したことに伴い増加しています。なお、この繰入を計上したその他の収益は、75億8,800万円と前年度に比べ大幅な増加となりました。

　費用は、537億3,500万円で、前年度に比べ7.6パーセント増加しました。これは、給与改定の実施などにより、人件費が前年度に比べ1.8パーセント増の112億3,700万円に増加したことや、電気料金の高騰に伴う動力費の増などにより、物件費が前年度に比べ13.8パーセント増の195億4,100円に増加したこと、資産撤去工事などの増により、資産減耗費などのその他経費が前年度に比べ58.8パーセント増の34億9,300万円に増加したこと、また、港配水場撤去工事や固定資産の過年度除却などに伴う特別損失が前年度に比べ55.9パーセント増の9億4,500万円に増加したことなどによるものです。

　この結果、当年度損益は67億8,000万円の純利益となり、前年度に比べ16億2,500万円の収支悪化となりました。また、特別損益を除いた経常損益では77億2,500万円の経常利益となり、前年度に比べ9億6,900万円の収支悪化となりました。

注　減額措置・・・全世帯に対し令和4年8月検針分から10月検針分までの基本料金の一律減額を実施。市民生活の支援のための施策であるため、減額相当額（42億6,000万円）と事務費等（1,400万円）の必要経費を一般会計から繰入れた。

未処分利益剰余金

　当年度純利益（67億8,000万円）に、使用後積立金の利益剰余金への振替額（その他未処分利益剰余金変動額84億500万円）を合わせた令和4年度末の未処分利益剰余金は151億8,600万円となります。

施設整備事業の計画的推進

水道施設基盤強化計画

（注）計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入によっているので、表内計算とは一致しない場合があります。

　伸び率（パーセント）については円単位で計算し表記しているため、表内計算とは一致しない場合があります。

　収益においては、特定運営事業等の開始により給水収益が皆減となりましたが、新たに運営権設定関連収益（運営権設定対象施設の減価償却費相当額等）2億5,400万円、繰延運営権対価収益5,000万円を計上しました。また、令和4年3月末までに申し込みのあった給水施設受託工事に関連した受託工事の工事進捗に伴い、受託工事収益が前年度から大幅に増加し2億100万円となりました。この結果、収益は7億500万円で、前年度に比べ57.9パーセント減少しました。 

　費用においては、特定運営事業等の開始により職員を配置しないことから人件費は皆減、物件費は、工業用水供給に係る経費は運営権者負担となることから、主に給水施設受託工事に係る経費の計上となり、前年度に比べ73.5パーセント減の1億6,800万円となりました。また、もと城東浄水場施設撤去工事や固定資産の過年度除却などに伴う特別損失は前年度から大幅に増加し3億9,900万円となりました。この結果、費用は10億5,700万円で、前年度に比べ27.4パーセント減少しました。

　これらの結果、当年度損益は3億5,200万円の純損失となり、前年度に比べ5億7,000万円の収支悪化となりました。また、特別損益を除いた経常損益では1,500万円の経常利益となり、前年度に比べ2億7,000万円の収支悪化となりました。

未処分利益剰余金

　前年度からの繰越利益剰余金（11億7,600万円）に、当年度純損失（-3億5,200万円）と使用後積立金の利益剰余金への振替額（その他未処分利益剰余金変動額6,600万円）を合わせた令和4年度末の未処分利益剰余金は8億9,100万円となります。

（注）当年度損益とは、当該会計年度における収益的収入と収益的支出との差額のことである。
　経常損益とは、当年度損益から特別利益及び特別損失を除く経常的な差額のことである。
　計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しない場合がある。