決算の概要（令和4年度）

　令和4年度大阪市水道事業・工業用水道事業会計決算が大阪市会で認定されました。

　水道事業では、約68億円の黒字となりました。

　また、工業用水道事業では、約4億円の赤字となりました。

• 　収益は、605億1,500万円で、前年度に比べ3.7パーセント増加しました。給水収益は、令和4年8月検針分から10月検針分まで水道料金の減額措置（注）を実施したため、令和3年度に比べ4.0パーセント減の514億4,700万円となりましたが、減額相当額については一般会計から繰入を受けており、実質的な給水収益（557億700万円）はコロナ禍からの回復基調により、旅館業等の水道使用量が増加したことに伴い増加しています。なお、この繰入を計上したその他の収益は、75億8,800万円と前年度に比べ大幅な増加となりました。

• 　費用は、537億3,500万円で、前年度に比べ7.6パーセント増加しました。これは、給与改定の実施などにより、人件費が前年度に比べ1.8パーセント増の112億3,700万円に増加したことや、電気料金の高騰に伴い動力費の増などにより、物件費が前年度に比べ13.8パーセント増の195億4,100円に増加したこと、資産撤去工事などの増により、資産減耗費などのその他経費が前年度に比べ58.8パーセント増の34億9,300万円に増加したこと、また、港配水場撤去工事や固定資産の過年度除却などに伴う特別損失が前年度に比べ55.9パーセント増の9億4,500万円に増加したことなどによるものです。

• 　この結果、当年度損益は67億8,000万円の純利益となり、前年度に比べ16億2,500万円の収支悪化となりました。また、特別損益を除いた経常損益では77億2,500万円の経常利益となり、前年度に比べ9億6,900万円の収支悪化となりました。

•   これにより令和4年度末の未処分利益剰余金は151億8,600万円となり、このうち67億8,000万円を減債積立金に積立てて、84億500万円を資本金に組み入れます。

• 資本的収入は、103億2,100万円で、これは、建設改良費に充当するために借り入れた企業債及び工事負担金などです。
• 資本的支出は、378億500万円で、これは、水道事業施設基盤強化計画などの建設改良費、企業債の償還金などです。
• この結果、収支差引は274億8,400万円の不足となり、この不足は、減債積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんしました。

• 　工業用水道事業では、令和4年4月からの「大阪市工業用水道特定運営事業等」の開始により、収支構造が大きく変化しております。令和4年度決算において、当年度損益は特別損失が多額となった影響により赤字となりましたが、経常損益では黒字を確保しました。
• 　収益においては、特定運営事業等の開始により給水収益が皆減となりましたが、新たに運営権設定関連収益（運営権設定対象施設の減価償却費相当額等）2億5,400万円、繰延運営権対価収益5,000万円を計上しました。また、令和4年3月末までに申し込みのあった給水施設受託工事に関連した受託工事の工事進捗に伴い、受託工事収益が前年度から大幅に増加し2億100万円となりました。この結果、収益は7億500万円で、前年度に比べ57.9パーセント減少しました。
• 　費用においては、特定運営事業等の開始により職員を配置しないことから人件費は皆減、物件費は、工業用水供給に係る経費は運営権者負担となることから、主に給水施設受託工事に係る経費の計上となり、前年度に比べ73.5パーセント減の1億6,800万円となりました。また、もと城東浄水場施設撤去工事や固定資産の過年度除却などに伴う特別損失は前年度から大幅に増加し3億9,900万円となりました。この結果、費用は10億5,700万円で、前年度に比べ27.4パーセント減少しました。
• 　これらの結果、当年度損益は3億5,200万円の純損失となり、前年度に比べ5億7,000万円の収支悪化となりました。また、特別損益を除いた経常損益では1,500万円の経常利益となり、前年度に比べ2億7,000万円の収支悪化となりました。
• 　これにより令和4年度末の未処分利益剰余金は8億9,100万円となり、このうち6,600万円を資本金に組み入れます。

• 　 資本的収入は、1億9,500万円で、これは、資金の長期運用を目的にした定時償還債の元本償還や「大阪市工業用水道特定運営事業等」に係る繰延運営権対価などです。
•  　資本的支出は、6億4,900万円で、これは、浄・配水施設の整備などの建設改良費や企業債の償還金です。
•  　この結果、収支差引は4億5,400万円の不足となり、この不足は、減債積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんしました。