令和6年度の組織改正を実施します

　大阪市水道局では、令和6年4月1日付で、組織改正を実施します。

　令和6年度からの新たな取組である基幹管路耐震化PFI事業の実施、柴島浄水場の再構築に向けた検討、水道DX戦略の推進などを推進する業務執行体制を整備するとともに、事務事業の進捗に伴う見直しなど効率的な業務執行体制とするための組織の改編を行うほか、所掌事務を明確化するための組織の名称変更等を行います。

　浄水場の施設能力の適正規模化(ダウンサイジング)の中核となる柴島浄水場の上系施設を下系施設に集約する柴島浄水場再構築事業の令和9年度からの着手に向けて、事業の基本計画の策定に係る企画、立案及び推進に関する業務の執行体制を整備する。

　技術職員及び技能職員が担っている技術業務について、官民の役割分担の再構築による民間委託の拡大及びDXの推進等による効率化のほか、着実な技術継承･人材育成等の観点も含めた業務の見直し･再編に係る企画、立案及び推進に関する業務の執行体制を整備する。

　デジタル技術の活用による水道センターの営業関係業務の再編に伴い、水道センターごとの4担当課長･2担当係長の業務執行体制を、2担当課長･2担当課長代理･8担当係長の体制に再編するとともに、お客さまサービス担当部長が所管している水道センターの営業担当を総務部お客さまサービス課に移管する。

　令和6年4月からの基幹管路耐震化PFI事業の開始による基幹管路の施工監理業務の減少に伴い、水道センターの管路の施工監理業務及び維持管理業務の執行体制を見直し、水道センターごとの4所長･4担当課長の体制を東部水道センターについては所長･維持担当課長の体制、その他の3水道センターについては所長･副所長の体制に再編する。

　東部水道センターで所管している給水装置工事関係業務の執行体制を強化するため、同センターに担当課長を新設するとともに、担当係長について再編する。

　水道センター営業担当の総務部への移管に伴い、局直轄の事業所である同センターを工務部所属の事業所とする。

　令和6年4月からの基幹管路耐震化PFI事業及び守口市との庭窪浄水場の共同運用の開始に伴い、これらの企画及び調整に関する事務を所管してきた2部長を一元化し、連携推進部長を新設する。

　令和6年4月からの基幹管路耐震化PFI事業及び守口市との庭窪浄水場の共同運用の開始による業務量の減少に伴い、連携推進課の業務執行体制を再編する。

　基幹管路耐震化PFI事業に係る技術上の連絡調整業務の執行体制を強化するため、計画課に当該連絡調整に関する事務を担任する担当係長を新設する。

　水質試験所で所管している水質の調査研究業務の執行体制を強化するため、同所に水質調査研究を担当する課長を新設するとともに、課長代理級についても再編する。

　総務課の法務監査担当で所管している法務及び内部統制総括業務の執行体制を強化するため、法務を担当する課長代理級を新設する。

• デジタル推進課→DX推進課
• 工務課→土木施設課
• 施設課→設備課
• 施設保全センター→設備保全センター
• 水質試験所→水質管理研究センター

　水道センターを工務部所属の事業所とすることに伴い、工務部に所属する事業所の建制順については、上流からの水道水供給のプロセスに応じた事務を所掌する事業所の順序とすることを基本として、浄水場、設備保全センター、水質管理研究センター及び水道センターの順とする。