条件付一般競争入札による市有不動産の定期建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約による貸付（スポーツ施設運営事業者の選定）実施要領

　大阪市水道局（以下「当局」という。）が行う借地借家法第38条に基づく定期建物賃貸借契約及び建物の所有を目的としない土地賃貸借契約（建物等に係る敷地部分を除く。）による条件付一般競争入札に参加される方は、この実施要領等をよく読み、次の各事項をご承知の上、お申込みください。

入札は、今後予告なしに中止する場合があります。

入札物件（以下「本物件」という。）の詳細は、後掲の物件調書で必ずご確認ください。

（注1）貸付敷地範囲は物件調書の明細図に示す着色部分です。貸付面積は現状が優先されます。

（注2）予定価格には、消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税等」という。）を含みません。

　契約の際は消費税等（10％）が加算されます。なお、賃貸借期間内に税率が改正された場合、改定日以後の契約金額は改正後の税率を適用します。

　法人。ただし、次に該当する方（複数の法人による連合体（以下「連合体」という。）を構成する場合は構成員全員）は入札参加の資格がありません。

(1) 本実施要領の内容に抵触する利用を計画する者
(2) 国税及び大阪市税（大阪市内に本社・事業所等がない場合には、本社所在地における市町村税）の未納がある者
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者
(4) 大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者
(5) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
(6) 当局が実施した市有不動産賃貸借の条件付一般競争入札において、落札者決定後若しくは契約締結後、正当な理由なく辞退し、若しくは契約を解除され又は虚偽の申告を行ってから2年を経過しない者

（注）連合体で申込む場合の注意事項

• 連合体は2以上の法人で自主結成し、代表事業者を選定してください。
• 入札参加申込後、代表事業者及び構成員の変更は原則として認めません。
• 連合体での申込みに参加された法人は、本件における単独での入札参加者及び他の連合体の構成員となることはできません。

1．借地借家法第38条に基づく定期建物賃貸借契約及び建物の所有を目的としない土地賃貸借契約（建物等に係る敷地面積を除く。）により貸付けするものとし、契約の更新はありません。

2．賃借人はあらかじめ書面による承認を得なければ次のいずれかに該当する行為をすることができません。

ア　使用目的を変更するとき

イ　本物件の現状を変更しようとするとき

ウ　本物件の賃借権を第三者に譲渡するとき

エ　本物件を第三者に転貸するとき

オ　第三者に対し、本物件の賃貸又は使用収益を目的とする権利を設定するとき

1．スポーツ事業の用途に限定し、現在の施設を利用することとします。

　また、本物件の使用にあたっては、「スポーツ施設運営細則」に基づき行ってください。

2．営業種目及び営業時間については、原則として変更を禁止します。

　賃借人において必要不可欠であると判断する場合は、周辺住民への環境を配慮の上、事前に当局に申請し、承認を得ることとします。

3．利用料金については、賃借人において現行料金を前提に設定してください。

　なお、料金の設定・変更にあたっては、近隣のスポーツ施設との均衡を図った上、事前に当局に申請し、承認を得ることとします。

1．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業及びこれらの業の利便を図るための用に供することはできません。

2．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に定める暴力団又はその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用することはできません。

3．地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。

4．悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。

　(1)から(3)に定める義務の履行状況を確認するため、当局が実地調査し、又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。

　(1)2．（ただしイを除く。）、(2)1．または(3)の特約に違反した場合には月額賃料の12か月分、(1)2．イまたは(4)の特約に違反した場合には月額賃料の4か月分を当局に対して違約金として支払っていただきます。

　次のとおり現地見学会を行います。希望者は現地見学会参加申込書（当局所定様式）により、事前に電子メールでお申し込みください。

　物件番号1　くにじまスポーツ　　　令和6年4月23日（火曜日）午後2時から

　物件番号2　くにじまテニスコート　令和6年4月23日（火曜日）午前10時から

　令和6年4月12日（金曜日）から令和6年4月19日（金曜日）午後5時まで（必着）

大阪市水道局総務部管財課

メールアドレス：kanzai@suido.city.osaka.jp

　現地見学会の参加者へは当日、本物件に関する資料を配布する予定です。配布資料の受取りのみを希望する場合は、別途当局までご連絡ください。

• 利用実績等一覧
• 当局所有資産及び備品一覧
• その他

（注）現地見学会の申込みは電子メール以外では受け付けておりません。

（注）上記の申込期間に申込みのない方の現地見学会への参加はできません。

（注）申込み受付後、現地見学会の開催案内を電子メールにてお知らせします。

（注）現地見学会での質問は一切受け付けません。質問がある場合は、「5　質問受付及び回答」により行ってください。

（注）申込みがない場合は、現地見学会を実施いたしません。

（注）現地見学会への参加は、入札参加の条件にしてはおりませんが、本物件は現状有姿での引渡しとなりますので、入札参加前に現況及び近隣周辺環境を確認してください。その際、近隣に迷惑にならないようご注意ください。

　本実施要領等に関して質問がある場合は、質疑書（当局所定様式）により、電子メールにて提出してください。なお、質疑書以外での質問は受け付けません。
　質問に対する回答要旨は、当局ホームページで公表します。ただし、質問がない場合は回答いたしません。

　令和6年4月12日（金曜日）から令和6年4月30日（火曜日）午後5時まで（必着）

大阪市水道局総務部管財課

メールアドレス：kanzai@suido.city.osaka.jp

電子メール件名：スポーツ施設の質疑書について

　令和6年5月8日（水曜日）

入札参加申込みに対する受付方法は、「窓口での受付」と「送付での受付」のみです。

（電話、ファックス、電子メール等による受付は行いません。）

なお、申込受付期間外や書類不備等がある場合の受付は一切行いません。

≪窓口の場合≫

令和6年5月13日（月曜日）から令和6年5月17日（金曜日）

午前9時30分から正午、午後1時から午後5時

≪送付の場合≫

配達指定日　令和6年5月13日（月曜日）

≪窓口の場合≫

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号

アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階

大阪市水道局総合窓口 -----案内図（実施要領18頁）をご参照ください。

（注）申込みに来庁された場合は、総合窓口内に設置している電話で申込みに来庁された旨を管財課（内線3671）にご連絡ください。担当者がご案内します。

≪送付の場合≫

申込送付先

〒559-8558

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号

アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階

大阪市水道局総務部管財課（用地管理）

1．入札参加申込書（当局所定様式）

2．誓約書（当局所定様式　A4サイズ両面）

　（注）ホームページから表面と裏面を別々に印刷した場合は、必ず実印の割印を押してください。

3．印鑑証明書（原本）

4．法人の登記事項証明書又は登記簿謄本（原本）

　（注）登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。

5．返送用封筒（角型2号）

　（注）送付での受付の場合のみ必要です。

　（注）下記「(5) 申込み時に交付する書類」を簡易書留郵便により発送するために使用します。470円分の切手を添付していただき、返送先を明記してください。なお、返送先は1箇所のみとします。

　（注）複数の物件の申込みを行う場合であっても、用意して頂く封筒は1枚で結構です。

（注）1．及び2．については、記載される住所・氏名・印影等が3．及び4．に記載されている内容と相違する場合は受付を行いません。

（注）2．～4．については、連合体で申込みをする場合は、構成員全員分を提出してください。

（注）3．及び4．については、発行後3か月以内の最新のものに限ります。また、同時に複数の物件の申込みを行う場合は、上記3．及び4．について1通は原本を提出し、他の物件については、その写しでも結構です。

（注）当局が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本物件の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。なお、受け付けた書類は返却いたしません。

≪窓口の場合≫

申込受付期間内に、申込みに必要な書類を申込受付場所に直接持参してください。

（注）申込みに必要な書類に不備等がある場合は受付を行いません。

（注）申込受付期間以外は、理由の如何を問わず、受付は一切行いません。

≪送付の場合≫

申込受付期間（配達指定日：令和6年5月13日（月曜日））に到着するように、申込みに必要な書類等を申込受付場所に送付してください。

（注）郵送等にかかる費用は申込者がご負担ください。

（注）配達指定日以外の日に到着した場合や郵便事故等により到着しなかった場合であっても、理由の如何を問わず、受付は一切行いません。

（注）申込みに必要な書類等に不備等がある場合は受付を行いません。

1．入札参加申込受付証（受付印を押印したもの）

2．入札保証金納付書（当局所定様式）

3．入札の手引き

4．委任状（当局所定様式、代理人により入札をする場合のみ）

（注）入札書は、入札日当日受付時に交付します。

（注）送付での受付の場合、上記「(3) 5．返送用封筒（角型2号）」を用いて、令和6年5月15日（水曜日）までに上記書類を簡易書留郵便により発送します。なお、令和6年5月17日（金曜日）までに書類が届かない場合は、大阪市水道局総務部管財課（用地管理）までお問合せください。

1．落札後の賃貸借契約は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。

2．入札参加の取下げは、入札参加申込受付期間内に限って行うことができます。

3．提出された入札参加申込書の内容が本実施要領3(1)～(3)に反する場合は受付を取り消します。

4．申込み受付以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、該当者に対し、入札参加の承認を行わないことを通知します。その通知が入札日の2営業日前までになければ、入札参加資格があることを承認したものとします。

入札日　　令和6年5月24日（金曜日）

受付時刻　　午前9時15分から午前10時00分

入札書提出期限　　午前11時00分

（注）上記受付時に大阪市水道局共通会議室（アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階）にて入札保証金の納付をしていただき、その後、大阪市水道局総務部管財課入札室に移動し入札してください。

（注）開札は、入札室に設置している時計が午前11時00分になると同時に開始し、開札開始後の入札はできません。

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号

アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階

大阪市水道局総務部管財課入札室

1．入札参加申込受付証（入札参加申込時に交付したもの原本）

2．委任状（当局所定様式、代理人により入札する場合のみ）

3．実印（本人により入札する場合）又は代理人の印鑑（代理人により入札する場合）

（注）本人により入札する場合、入札参加者申込書の申込者（連合体の場合は構成員全員）の実印が必要です。

（注）代理人により入札する場合、委任状の「受任者」欄に押印した印鑑が必要です。

4．入札保証金納付書（当局所定様式）

（注）代理人により入札する場合であっても、「入札人」欄には入札参加申込書の申込者（連合体の場合は構成員全員）の実印を押印してください。ただし、「受取人」欄は委任状の「受任者」欄に押された印鑑となります。

5．金融機関振出小切手（下記「7(4) 入札保証金」参照）

（注）上記1．～5．に不備等がある場合には、入札を行うことはできません。

　入札参加者は、入札書に記入する賃料（月額・消費税等を含みません。）の3か月分以上の入札保証金を、入札当日受付時間内に大阪市水道局共通会議室（アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階）で納付してください。

(注)

ア　金融機関のうち、全国銀行協会が運営する電子交換所に加盟する金融機関の本・支店が振り出した小切手に限ります。（見本参照）

イ　振出人、支払人とも同一金融機関になります。ただし、(株)ゆうちょ銀行が振出したものは、同一とはなりません。

ウ　入札書に記入する賃料（月額・消費税等を含みません。）の3か月分以上の金額の小切手を用意してください。

エ　持参人払式としてください。

オ　「振出日」欄は、令和6年5月20日（月曜日）以降のものとしてください。

カ　アからオの要件を全て充たした小切手以外は受領できません。

1．入札参加者は、入札当日の受付時に交付する入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、入札箱に投函してください。なお、押印については、本人が入札する場合は入札参加申込書の申込者（連合体の場合は構成員全員）の実印、代理人が入札する場合は委任状の「受任者」欄に押された印鑑で行ってください。

2．入札は、代理人に行わせることができます。この場合は、委任状を入札受付時に提示し、入札書と一緒に入札箱に投函してください。

　入札金額は、1か月分の賃料の額（消費税等を含みません。）を表示してください。

　入札箱に投函した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできません。

1．開札は、入札締切後、直ちに入札者立会いのもとで行います。

2．入札者が開札に立ち会わなかった場合は、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせます。

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

1．予定価格を下回る価格による入札

2．入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札

3．指定の日時までに入札に必要となる書類を提出しなかった者の入札

4．入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札

5．入札者の記名押印がない入札

6．当局が交付した入札書を用いないでした入札

7．同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札

8．同一入札について入札者又はその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札

9．同一入札について他の入札者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札

10．入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札

11．訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札

12．入札に関し不正な行為を行った者がした入札

13．その他入札に関する条件に違反した入札

（注）入札書の記載不備による入札の無効の詳細については、別表（実施要領17頁）をご覧ください。

　落札者は、当局の設定する予定価格以上で、かつ、最高金額をもって有効な入札をした者とします。

　なお、落札者には入札終了後、引き続き契約手続きの説明を行います。

　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。この際に、入札書に押印した印鑑が必要です。

　落札者があるときは、その者の受付番号、落札者名及び落札金額、並びに落札者以外の受付番号、入札者名及び入札金額の発表を行います。落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。

　また、全入札者の「入札金額」及び「入札者名」を記載した入札経過調書を作成し、入札日の翌営業日以降に当局ホームページ上で公表するとともに、大阪市水道局総務部管財課事務室（アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階）において、閲覧方式により公表します。

　不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止又は入札期日を延期することがあります。

(1) 落札者以外の者が納付した入札保証金（小切手）は、開札終了後返還します。入札保証金納付書の「受取人」欄に記名及び受領印を押印のうえ、大阪市水道局共通会議室（アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階）に提出してください。

(2) 入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

　落札者に対しては、入札終了後、引き続き大阪市水道局共通会議室（アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階）で契約説明会を行います。

　契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。正当な理由がなく、契約説明会に出席されない場合は、契約締結を行わない場合があります。

　また、借地借家法第38条第2項に基づき、建物の賃貸借は契約の更新がなく期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することを説明し、その旨を記載した書面を交付します。説明を受け内容を理解していただいた後、書面への記名、押印をしていただきます。

（注）落札者本人が契約説明会に出席する場合、入札参加申込書の申込者（連合体の場合は構成員全員）の実印の押印が必要です。

　落札者と当局は、令和6年6月17日（月曜日）までに定期建物・土地賃貸借契約書を締結し、令和6年7月18日（木曜日）までに公正証書を締結します。定期建物・土地賃貸借契約書及び公正証書の作成に必要な一切の費用は落札者の負担とします。

　なお、契約締結は、入札参加申込書に記載された名義で行います。

　物件番号1及び2について令和6年8月1日から令和11年7月31日までの5年間とします。

　なお、賃貸借期間満了後の契約更新は行いません。

　契約金額（月額）は、落札金額に消費税等を加算した額とします。

　なお、賃貸借期間内に税率が改正された場合、改定日以後の契約金額は改正後の税率を適用します。

　賃貸借契約締結と同時に、賃料納付担保相当額として契約金額（月額・消費税等を含む。）の3か月分以上、原状回復担保相当額として契約金額（月額・消費税等を含む。）の3か月分以上、合計で契約金額（月額・消費税等を含む。）の6か月分以上を契約保証金として納付していただきます。（既納の入札保証金を賃貸借契約締結時に契約保証金に充当し、不足額を当局の発行する納入通知書にて納付していただきます。）

連帯保証人は、賃借人と連帯して本契約から生ずる一切の債務履行の責任を負わなければなりません。（連帯保証人が個人の場合は、極度額を設定し、その額は賃料一年分とします。また、賃借人は、連帯保証人に対し、民法465条の10に規定される情報を提供する必要があります。）

連帯保証人は、次の各号の資格を有し、かつ当局が承認する者でなければなりません。

　　ア　大阪市内又は近隣市町村に住所又は事務所を有すること

　　イ　賃料年額の5倍以上の年間所得又は固定資産を有すること

また、次の各号に掲げる事由が生じたときは、賃借人は速やかに当局の承認する連帯保証人を新たに立てなければなりません。ただし、（イ）及び（エ）については連帯保証人が法人である場合、この限りではありません。

（ア）連帯保証人が上記に掲げる資格を失ったとき

（イ）賃借人又は連帯保証人が死亡したとき

（ウ）連帯保証人が解散したとき

（エ）当局が、連帯保証人の財産について、金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき

（オ）連帯保証人が破産手続開始の決定を受けたとき

（カ）その他当局が必要があると認めたとき

　賃料は、次の納入期限までに当局発行の納入通知書により納付していただきます。

　なお、納入期限が土曜日、日曜日、祝日（金融機関休業日）にあたるときは、金融機関の翌営業日を納入期限とします。

　落札者が、正当な理由がなく、指定する期限までに契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、当局に帰属し返還できません。

　令和6年5月31日（金曜日）午前9時30分から、貸付けの申込みを先着順で受け付け、随意契約により貸付けします。

　なお、先着順による貸付けについて、借受資格は「2　入札参加資格」と同様とし、契約上の主な特約についても「3　契約上の主な特約」と同様とします。

　詳細は、令和6年5月27日（月曜日）以降に当局ホームページでご案内します。

（注）先着順による申込み受付は、予告なしに中止する場合があります。

（注）賃料は予定価格と同額とします。

　借受の申込みの受付けをもって、申込者を「借受申込者」とします。

　なお、同一物件の申込みについて、同一人物が、申込者及び代理人の別にかかわらず、2以上の申込みをすることはできません。

令和6年5月31日（金曜日）から令和6年6月7日（金曜日）まで

午前9時30分から正午、午後1時から午後5時

（注）受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、抽選により貸付相手方（借受申込者）を決定します。

（注）申込みを受け付けた時点で先着順による受付を終了します。申込者が納付期限までに申込保証金を納付しなかった場合は、申込みの権利を喪失します。その後の先着順での受付けについては、当局ホームページ上でご案内します。

　大阪市住之江区南港北2丁目1番10号

　アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階

　大阪市水道局総合窓口 -----案内図（実施要領18頁）をご参照ください。

（注）申込みに来庁された場合は、総合窓口内に設置している電話で申込みに来庁された旨を管財課（内線3671）にご連絡ください。担当者がご案内します。

（注）申込者は、申込みに必要な書類を受付場所に直接持参するものとします。

（送付、電話、FAX、電子メールによる受付は行いません。）

1．市有財産借受申請書（当局所定様式）

（注）連合体で申込みをする場合は、構成員全員が記入の上、申込みをしてください。なお、申込み後の構成員の変更はできません。

2．委任状（当局所定様式、代理人により申込みをする場合のみ）

3．誓約書（当局所定様式　A4サイズ両面）

（注）ホームページから表面と裏面を別々に印刷した場合は、必ず実印の割印を押してください。

4．印鑑証明書（原本）

5．法人の登記事項証明書又は登記簿謄本（原本）

（注）登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。

（注）1．～3．については、記載される住所・氏名・印影等が4．及び5．に記載されている内容と相違する場合は受付を行いません。

（注）4．及び5．については、発行後3か月以内の最新のものに限ります。また、同時に複数の物件の申込みを行う場合は、上記4．及び5．について1通は原本を提出し、他の物件については、その原本の写しでも結構です。

（注）上記3．～5．については、連合体で申込みをする場合は、構成員全員分を提出してください。

　申込者は、市有財産借受申請書の受付後、賃料（月額・消費税等を含みません。）の3か月分以上の申込保証金を支払うものとします。申込保証金は、当局が発行する納付書にて支払うものとします。

　納付期限は、当局が市有財産借受申請書の受付をした日の翌日から起算して5日目まで（土曜日、日曜日及び祝日は含みません。）とします。

　申込者は、納付期限の午後5時30分までに金融機関の領収日付印が押印された申込保証金の納付書を申込受付場所まで持参、FAX又は電子メールにて提出してください。

　なお、申込者が納付期限の午後5時30分までに上記納付書の提出を行わなかった場合は、申込者としての地位を喪失します。その場合の以降の受付については、当局ホームページ上でご案内します。

　当局が申込保証金の納付を確認した後、申込者に対して貸付決定通知書を交付します。

　申込者と当局は、令和6年6月17日（月曜日）までに定期建物・土地賃貸借契約書を締結し、令和6年7月18日（木曜日）までに公正証書を締結します。定期建物・土地賃貸借契約書及び公正証書の作成に必要な一切の経費は申込者の負担とします。

　なお、契約締結は、市有財産借受申請書に記載された名義で行います。

　申込受付以降に借受資格がないことが判明した場合は、申込みの受付を取り消し、契約の締結は行いません。契約締結以降に借受資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

　また、申込者が、正当な理由なく当局が指定する期限までに契約を締結しないときは、申込保証金は当局に帰属します。

　契約金額（月額）は、予定価格に消費税等を加算した額になります。

　賃貸借契約締結と同時に、賃料納付担保相当額として契約金額（月額・消費税等を含む。）の3か月分以上、原状回復担保相当額として契約金額（月額・消費税等を含む。）の3か月分以上、合計で契約金額（月額・消費税等を含む。）の6か月分以上を契約保証金として納付していただきます。（既納の申込保証金を賃貸借契約締結時に契約保証金に充当し、不足額を当局の発行する納入通知書にて納付していただきます。）

　貸付決定通知日から契約締結までの問い合わせに対しては、申込者名を回答し、契約締結後は契約者名及び契約金額を回答します。また、当局ホームページにおいて、契約金額及び契約者名を公表するともに、契約者の「契約金額」及び「契約者名」を記載した調書を作成し、大阪市水道局総務部管財課事務室（アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階）において、閲覧方式により公表します。

(1) 定期建物・土地賃貸借契約書に貼付する収入印紙、公正証書の作成に必要な経費、その他契約の締結及び履行に関する一切の費用は、賃借人の負担となります。

(2)契約に際して、物件調書、定期建物・土地賃貸借契約書（案）等に記載のとおり条件がありますので必ずご確認ください。

(3)本実施要領に定めのない事項は、土地利用に関連した法令、地方自治法、同施行令、地方公営企業法、同施行令、大阪市財産条例、大阪市水道局資産規程、大阪市水道局契約規程、大阪市水道局会計規程、大阪市水道局保証金取扱規程等の関連諸法令に定めるところによって処理します。